ここから本文です

そのチケット転売「NG」かも 公式リセール活用を

8/23(金) 7:47配信

NIKKEI STYLE

映画や演劇、コンサート、スポーツといったイベントのチケットの不正転売を規制する法律が6月に施行された。どんなイベントや売買の手法が規制の対象なのかを正しく理解するため、注意点をまとめた。

■「ネットで高額なチケットを購入…」

「インターネット経由で定価よりも高額でチケットを購入したが、罰せられるのか」。6月の施行日前後、文化庁にはこうした電話での問い合わせが相次いだ。多い日には30件以上もあった。

興行主やファンの権利を守り、文化やスポーツを振興する目的で施行された「チケット不正転売禁止法」は、違反すると1年以下の懲役または100万円以下の罰金、またはその両方が科される。

出演者の人気が高いライブや演劇、スポーツイベントでは、発売直後にチケットが売り切れてしまうことがある。ファンの応募が殺到するほか、中にはファンに定価以上で転売して利益を得ることを目的に買い占める者もいる。
高額な転売によってさまざまな問題が生じる。一般のファンは適正価格でチケットを購入する機会を奪われる。また、転売されたチケットを買ってまで入場したいファンは、定価以上の費用を負担する羽目になり、そのあおりで会場で販売されるグッズなどの売り上げが落ちるなど、興行主側も不利益を被る。

■対象外のイベントも

新法の施行前は詐欺罪や都道府県の迷惑防止条例などで摘発するケースがあった。ただ、詐欺罪は立件が難しい場合があり、条例もネット上の売買は取り締まれないことから不十分な面があった。
新法の規制の対象となるのは映画や演劇、コンサート、スポーツイベントなどのチケットだ。券面などに日時と場所、座席や入場資格を指定し、販売時に興行主などの同意を得ない転売は禁止であることを明示する。購入者などの氏名や連絡先を確認した上で販売されたことも券面に記す必要がある。遊園地の入園券や無料イベントの整理券などは対象外だ。
禁止されるのは興行主の同意なく「業として」定価より高く転売することと、不正転売目的で購入すること。つまり、反復継続の意思があって不正転売したり、不正転売を繰り返したりすれば違法だ。急用で行けなくなったチケットを転売する場合などは抵触しないが、反復継続の意思があるとみなされれば初めてでも違法になる可能性がある。不正転売が目的なら購入するだけでも違法だ。

1/2ページ

最終更新:8/23(金) 12:15
NIKKEI STYLE

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事