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マイホームは時代遅れ?アメリカで「賃貸派」が増加するワケ

8/24(土) 15:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

成功の証ともいえる「マイホーム」だが、昨今のアメリカでは勝手が違うという。アメリカでは、ライフスタイルにあわせて、家を買い換えていくのが一般的で、もともと賃貸住宅の需要は高い。現在、その需要が更なる高まりをみせているという。本記事では、その理由を住宅所有率のデータから紐解いていく。

「所有する」時代から「リースする」時代へ

かつてのアメリカン・ドリームの定義の1つに、マイホームを持つことがあげられていました。しかし、時代が変わるにつれ、そのトレンドも変わりつつあります。車はリース、社員の雇用も契約社員と、何かを「所有する」時代から「リースする」時代になってきている今日。住宅に関しても、長い年月をかけて賃貸派が増えている傾向がうかがわれます。全米の住宅所有率は、2005年から2015年のたった10年の間に、68.8%の最高水準から62.7%まで急落しました。これは、1985年の63.5%を下回ります。今回は、アメリカ国内での賃貸需要の広がりについて解説します。

◆住宅所有率が低い大都市

所有から借家への移行が劇的に変化した都市もありますが、最も革新的でダイナミックな大都市圏は、一貫して最低の住宅所有率を掲げています。


2000年から2015年にかけての国勢調査データを使用した、アメリカ大都市全体における住宅所有率の調査が行われました(これは2008年の経済危機と、その後の回復が期間内に含まれます)。調査によると、この15年の間に、住宅所有率は全米大都市の90%(381都市のうち343都市)、100万人以上の住人を有する大都市の96.2%(53都市のうち51都市)で減少していることが明らかになりました。

一般的に物価の高いスーパースター大都市や、人気の高い沿岸都市では最も住宅所有率が低くなっています。住宅所有率は、ロサンゼルスで人口の半分以下、ニューヨークではおよそ半分。サンディエゴでは52%、サンフランシスコでは53.5%、サンノゼで56%、テキサスのオースティンでは57.5%となっています。

サブプライム住宅ローン危機後でさえも、住宅所有率はラストベルト大都市のほうが高さをキープしています。グランドラピッズで72%、ピッツバーグ、バーミンガムとミネアポリスで69%。そしてデトロイトとセントルイスの68%。ラストベルトとフロリダのリタイアメント・コミュニティの小さな都市はトップの75、または80%です。

持ち家から賃貸への移行の理由は、単なる住宅価格の上昇や都市生活の需要の高まりではなく、経済が古い産業時代から新しい知識の時代へ推移していることにあるといわれています。活気に満ち、革新的である大都市ほど、住宅所有率は低くなっています。これらの大都市の物価が高いというのも事実ですが、彼らのアーバン都市形態が表れます。多くの賃貸住宅(通常は多世帯)を持つことは、今、経済の助けになっている若者とモバイル時代が必要としている柔軟性を提供していることに繋がるのです。

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最終更新:8/24(土) 15:00
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