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「自動車を買って節税」は、中小企業の税金対策として正解か?

8/24(土) 10:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

決算月が近くなると、「今年は利益が出ていたから、節税のために車を買ったよ」という話はよく聞くことでしょう。確かに、設備投資をすることで経費は増えますが、期待しているほどの節税効果を得られない可能性があることをご存じでしょうか。本記事では、そのポイントである減価償却について、税理士法人中央会計の辛島政勇氏が解説します。

資産の使用年数に応じて経費を計上できる「減価償却」

減価償却とは、簡単にいうと「購入後長期的に使うものは、その使った年数に応じて経費も計上していきましょう」という制度です。つまり、100万円で買った営業車を6年間使う場合は、購入した時に経費を100万円計上するのではなく、100万円を6年間にわけて経費として計上していくということです。

◆減価償却対象資産

まず、減価償却の対象となるかどうかは、資産の種類によって判断されます。基本的に、建物・建物附属設備・機械装置・器具備品・車両運搬具など、経過年数によって価値の減少するものが、減価償却対象資産となります。

ただし、使用可能期間が1年未満のもの、または取得価額が10万円未満のもの(青色申告の中小企業は30万円未満のもの ※一定の要件・上限額あり)については一括して経費計上できるため、減価償却の計算対象とはなりません。

◆資産の耐用年数

それでは、資産を何年間使っていくのか(以下、耐用年数)についてですが、2つの計算方法があります。

●自社(自分)で使用年数を見積もり、資産の耐用年数を計算

●法人税法で定められた耐用年数で計算

※ただし、自社で見積もった場合でも、税金の計算上、経費にできるのは法人税法で定められた期間分の経費までです。

節税効果がもっとも大きいため、法人税法で定められた耐用年数で減価償却費を計算することが多いです。法人税法で定められている資産の耐用年数一覧はこのURLを参照してください(https://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/52714/faq/52788/faq_52831.php)。

たとえば、通常の営業車ですと上記リンクの「車両・運搬具の耐用年数」の「一般用のもの」「自動車」「その他のもの」となり、法人税法上の耐用年数は6年となります。

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最終更新:8/24(土) 10:00
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