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自衛隊「空母いずも」の誕生で、日米vs.中国の対立は危険水域へ

8/24(土) 8:01配信

現代ビジネス

 「防衛計画の大綱」で空母への改修が決まった護衛艦「いずも」。当面は米海兵隊の垂直離着陸ができるF35B戦闘機と組み合わせて、日米共同運用されることになる。

海上自衛隊「悲願の空母」になる「いずも」の実力

 海上自衛隊は3年連続して、「いずも」「かが」(いずも型二番艦)を含む護衛艦部隊を米中対立が深まるインド洋や南シナ海に派遣している。空母化される「いずも」と米軍のF35Bを組み合わせた日米合同部隊が同様の活動をするのは確実だ。

 「いずも」の空母化により、日米vs.中国の構図が鮮明になる。

政治主導の「いずも空母化」

 防衛省は来年度防衛費に「いずも」の空母改修費を計上するとともに、搭載するF35B戦闘機の調達費を盛り込む方針だ。ただ、空母化される「いずも」が21-22年度には運用可能となるのに対し、F35Bが米国から届くのは24年度以降となり、「いずも」とF35Bの就役時期にズレが生じることになる。

 防衛省は2016年12月、「DDH(ヘリコプター搭載護衛艦)の航空運用能力向上に係る調査研究」と称して、自衛隊が保有していない新種航空機を「いずも」型を活用してどのように運用できるかアイデアを公募。防衛産業でもある造船会社のジャパンマリンユナイテッドが受注した。

 18年4月に公表された調査報告書によると、調査対象の新種航空機はF35Bに加え、いずれも米国製の固定翼無人機「RQ21」、回転翼無人機「MQ8C」の3機種で、これらの運用について「いずも」型が「高い潜在能力を有している」と評価する一方、艦の改修などが必要と結論づけた。

 つまり、防衛省は最初から「いずも」と米軍機を組み合わせた運用を模索していたのである。

 この時点では防衛省にF35Bを購入する計画はなく、当然ながら「いずも」に自衛隊版F35Bを搭載して「自衛隊の空母」とする案までは検討していなかった。

 空母化が急浮上したのは、昨年5月、自民党国防部会が空母保有を提言、首相官邸がこれを丸飲みして策定した「防衛計画の大綱」に「いずも」型の空母化が盛り込まれたからだ。空母「遼寧」に続く複数の空母を建造し、海軍力強化を急ぐ中国に対抗しようと考えた自民党防衛族と安倍首相が共振した。

 だが、自衛隊にとっては時期尚早だった。予算不足から空母保有の検討は進まず、搭載する航空機を海上自衛隊、航空自衛隊のどちらが運用するのかさえ決めていなかった。

 岩屋毅防衛相は「防衛計画の大綱」を閣議決定した昨年12月の記者会見で「海上自衛隊や航空自衛隊から具体的なニーズや要請があったのではない」と述べ、空母保有は自衛隊からの要請ではないことを明言。

 そして「はたして、どのような連携をすることが最も適切か、これからじっくりと、海上自衛隊と航空自衛隊の間で検討していかなければいけない」と注文をつけた。

 要するに、空母保有は「政治主導」で決めたが、「使い方は自衛隊で決めてほしい」と言っているのである。

 政治家が「これで戦え」と武器を選び、「戦い方は自分たちで決めろ」と丸投げするのだからある意味、無責任の極みである。

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最終更新:8/24(土) 8:01
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