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50代後半の6割が「親の預貯金を知らない」現実

8/24(土) 5:50配信

東洋経済オンライン

明治安田総合研究所は、2019年3月に現在配偶者がいる全国の55~79歳の男女5225人を対象として、「財産管理に関する実態調査」を行いました。厚生労働省によれば、団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年には、認知症の高齢者数が約700万人と、65歳以上高齢者のうちの5人に1人を占めると予測されています。本稿では加齢による認知・判断能力の低下、心身の機能の衰えに伴って、高齢の親自身が財産管理を十分に行えなくなった場合の対応についての子どもの意識と実態を紹介します。

【グラフ】「親の預貯金を把握している子どもの割合」ほか調査結果

■親の預貯金を把握している割合は? 

 55~69歳の男女に、親の金融資産である預貯金の状況をどの程度把握しているか尋ねたところ、年齢層が高くなるにつれて「把握している」(「全てを把握している」+「おおよそ把握している」)が高くなります。とくに男性は50代後半37.6%、60代後半63.7%と、26.1ポイント高くなっています。

 女性の50代後半は40.1%と、男性(37.6%)よりやや高いですが、60代後半では50.5%で、男性(63.7%)より13.2ポイント低くなります(下図)。親の保険の状況についても預貯金と同傾向ですが、把握割合は預貯金よりも低くなっています(60代後半で男性55.9%・女性49.5%)。

 次に、存命中の親が認知症と診断されていない55~69歳の男女に、親の預貯金や財産について、一部でも管理(支援を含む)しているか尋ねたところ、男女別年齢層別にみると2割弱~3割強が管理(支援を含む)しており、男女共に年齢が高いほどその割合は高くなっています。

■財産管理を始めた理由

 認知症と診断されていない親の財産を管理(支援を含む)している人に、その理由となった親の状態について尋ねました。年齢層別にみたところ、50代後半・60代前半は「その他」を除いて「入院または介護施設に入所・入居した」が約3割で最も高く、「ATMの操作・利用に支障が出てきた」が50代後半21.7%・60代前半27.0%と続きます。

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最終更新:8/24(土) 5:50
東洋経済オンライン

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