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香港抗議デモが11週目を突破! 政府、企業、世論の動きをまとめると…

8/25(日) 15:00配信

クーリエ・ジャポン

やまない政府と市民の衝突

香港で行われているデモはまだ終結しそうにない。

英紙「ガーディアン」は、8月18日の抗議デモには雨が降る中で「香港の人口の4分の1にあたる推定170万人が警察の命令に抵抗し、市内の公園で集会後、平和的な行進を行なった」と報じた。

デモ活動が11週連続で起こっている現状を受け、米紙「ワシントンポスト」は、それぞれの立場の人たちが今どのような状態なのかをまとめている。

中国政府はデモ活動をテロと呼び、香港を新疆ウイグル地区や、チベットのような危険地域であるかのように見せようとしている。また中国政府は、治安当局に激しい治安活動を許した。これにも香港市民から不満が高まっている。一方の香港政府は経済的なダメージを強調し、デモを鎮めようとしているという。

そして最近になり、デモ隊を批判するために中国政府が米SNSの偽アカウントを悪用していることが暴露された。ツイッターやフェイスブックは、中国政府と関連するとみなした偽アカウントを削除。その数はツイッターだけを見ても936アカウントに上り、20万アカウントが「監視下」にあるという。

さらに、中国政府が過去にも行なってきた「利害国の関係者を拘束」する動きがまた起きている。米TV「CNN」によれば、香港にある英国総領事館の職員が中国本土で拘束されたことが判明。政府系メディアは、この職員が「売春の誘い」を行なったために捕まったと報じているらしい。

標的は企業にまで

そんな混乱状態にある香港で今、ある企業が絶賛されている。香港のフラッグキャリアであるキャセイパシフィック航空だ。

米ニュースサイト「インターナショナル・ビジネスタイムズ」は、「キャセイパシフィックのルパート・ホッグ前CEOは、中国政府から、香港で行われる抗議デモに参加している同社の従業員すべての名前を提出するよう要求された。しかしこれを拒絶したため英雄視され、賞賛されている」と報じている。

さらに「中国政府は、政府が運営する中国国際航空を通して、キャセイの株式を株主の中で2番目に多く所有している」とし、その発言力を行使して「デモに参加した職員を処分するようホッグに命じたのだ」と記事は続く。

しかしホッグは拒み、「中国政府にわざと自分の名前だけが書かれたリストを渡した。そして8月16日にCEOの職を辞職。自分の会社の従業員を裏切ったり、職員の安全を危険に晒したりするようなことはしなかった」。

職員の中にデモ参加者やシンパがいると疑っていた中国側による、キャセイへの締め付けは厳しいものだった。米誌「エアウェイズ・マガジン」によると、中国政府は国営企業のすべての職員に対し、キャセイパシフィックを使わないよう命じるボイコットにも乗り出していたという。

また中国政府は、空港でキャセイの職員の荷物からスマホまで、デモに関与していないかを入念に調べていたと報じられている。結果的に、機内アナウンスで香港デモへの支持を表明した1人を含む3人のパイロットが解雇されている。いかにも中国らしい強権的な動きだと言えよう。

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最終更新:8/25(日) 15:00
クーリエ・ジャポン

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