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ダマされるな!「老後2000万円問題」で絶対やってはいけないこと

8/25(日) 8:00配信

現代ビジネス

 「老後資金2000万円不足問題」以来、自助努力の必要性を感じ、iDeco(イデコ)やつみたてNISAの口座開設をする人が増えているようで、良い流れだと思います。

役所があえて教えない、申請すれば「もらえるお金・戻ってくるお金」

 一方、「自分は一体、どのくらいお金を貯めなくてはならないのか」がわからず、「漠然とした老後不安」を抱えたままの人も多いようです。

 そこで今回は、自分が結局いくら貯めればいいのかを求める方法を解説します。相談事例を元に、今後どのようにお金の問題を解決していけばよいかを考えてみたいと思います。

商品をまず勧めるFPは絶対にダメ

 持田圭介さん(仮名・36歳)と咲さん(仮名・34歳)はともに会社員です。現在の手取り年収は、圭介さんが440万円、咲さんが200万円です。現在貯蓄額は600万円です。

 先日、圭介さんは、お子さんが生まれたタイミングで子供の教育費や老後資金も含めてお金についてきちんと考えていきたいと、ファイナンシャルプランナー(以下FP)のところに相談に行きました。すると、FPから、「米ドル建養老保険」を強く勧められたそうです。圭介さんは、「なんか違うのではないか」と思ったそうで、セカンドオピニオンとして、私のところにご相談に来られました。

 この手のご相談はかなり多いのですが、大切なのは、人生のお金について考えていくとき(いわゆる「お金の人生設計」をするのに)、「商品から入ってはいけない」ということです。

 商品を選択するのは、今後毎月いくら貯めていかなければならないか(必要貯蓄額)を決め、そのうちいくら運用していくのか、どのように運用していくのかを決めた後です。最後に「商品」を選びます。

 圭介さんに、「そのFPからiDeco(イデコ)やつみたてNISAについての説明はありましたか?」と伺うと、「iDecoは60歳まで引き出せないし、投資信託は元本割れするので、保険の方がいいと言われました」とのことでした。

 FPのこの発言がいかに顧客本位ではないか、またFPとして知識不足なのかは、最後までお読み頂けるとおわかり頂けると思います。

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最終更新:8/25(日) 8:00
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