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GSOMIA破棄、アメリカの「失望」は当然なのか

8/25(日) 6:00配信

東洋経済オンライン

 韓国大統領府は8月23日、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を終了させるとの韓国政府の決定に対し、アメリカ側が強い憂慮を表明したことは当然だとの立場を表明した。

 韓国大統領府の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長は記者ブリーフィングにおいて、「アメリカ側が韓国にGSOMIAの延長を期待してきたことは事実だが、アメリカが表明した失望はアメリカ側の希望が満たされなかったことによるものであり、失望したと述べたことは当然のことと思う」と述べた。

■ポンペオ国務長官は韓国の決定に「失望」

 これに先立ち、アメリカのポンペオ国務長官は「われわれは韓国の決定に失望した」と、GSOMIA終了決定直後に明らかにしていた。国防総省もイーストバーン報道官が「強い憂慮と失望を表明する」と発表した。

 GSOMIAに関するアメリカと韓国との協議について、金次長は「韓国政府はあらゆるレベルにおいてアメリカと緊密にコミュニケーションを取り、協議を行うなど韓国の立場を説明してきた。7~8月だけでも、両国の国家安全保障会議で9回、電話協議が行われた」と説明した。

 また、「ホワイトハウスとはほぼ毎日コミュニケーションを取っており、7月24日にホワイトハウスの高官がソウルを訪問した時にも、この問題を協議した」と付け加えた。

 金次長は「重要なことは、今回の決定が韓米同盟がさらにアップグレードできる契機になるということだ」と述べた。2016年11月に締結されたGSOMIAが終了し、今後は安保関連の軍事情報不足になるのではないかとの心配に対して、「2014年12月に締結した韓米日3国間情報共有約定(TISA)を利用し、アメリカを媒介にする3国間の情報共有チャネルを積極的に活用していく」と説明した。

 また、「韓国政府は今後、国防予算の増額、軍事偵察衛星など戦略資産を拡充することで、韓国の安保力強化を積極的に推進していく」と付け加えた。

 一方で、アメリカ政府の消息筋は、GSOMIA終了を決定したことをアメリカが理解しているとした韓国大統領府関係者の説明を否定し、これについて韓国側に抗議したことを明らかにしている。

 韓国の政界では、大統領府の今回の決定に対し、野党が強く反対している。曺国(チョ・グク)法務相内定者に関するスキャンダルが拡大しており、これを沈静化させるためにGSOMIA終了を決定したのではないかと、野党側は強く反発している。

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最終更新:8/25(日) 6:00
東洋経済オンライン

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