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文在寅の「無謀な論理」で、韓国はもう国際社会で「孤立化」している

8/26(月) 7:01配信

現代ビジネス

文在寅が踏み外す「国際ルール」

 韓国はなぜ、いつまでも日本に謝まれと要求し、損害を償えと要求するのだろう。

 国際法の原則に反し、国際常識に反している。そのあまりに「異常」な実態は、欧米など国際社会でも、だんだん認識されるようになりつつある。

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 でも、韓国側はたぶん、常識外れな要求を繰り返していると、思っていないに違いない。むしろ、断固「正しい」主張をしていると信じているはずだ。

 どうしてそうなるのか。韓国がこれまでも、そして文在寅政権になってから輪をかけて、国際社会のルールを逸脱し、感情的な国民世論のままにふるまってきたからだ。
韓国が、これまでの考え方と行動を改めること。問題の解決は、それにつきる。

 このことを、日本国民は、心の底から理解する必要がある。ふらついてはならない。

 そこで、戦争と賠償の関係について、じっくり考えてみよう。

 戦争は、破壊活動である。人びとは巻き添えになって、人命が奪われたり、身体を損傷したり、財産が奪われたり壊されたりする。人類は歴史このかた、こうした経験をしてきた。そして、慣習法ができあがった。この慣習は、世界共通だ。

 すなわち、「戦争によって生じた損害は、補償されない」である。

国際法の原則

 あんまりだ、と思うかもしれない。でも第一に、被害が大きすぎて、補償し切れない。第二に、補償のことを考えていたら、戦争に集中できない。第三に、戦争するのは政府だから、裁判に訴えようにも、政府が取り合わない。

 その昔から、戦争被害は泣き寝入りするしかなかったのである。

 以上は、民間人が被害を受ける場合の話である。平時なら、誰かが誰かに損害を与えれば、賠償の義務が生じる。戦時には、その限りでない。戦争は、通常の民事法の原則が適用されない、除外事例である。

 この原則は、近代戦でも生きている。空襲で家が焼かれようと、戦車が畑を踏み荒らそうと、誰も補償してくれない。それが敵軍であっても、味方の軍であっても。戦争は、国民全体が担う。その被害も、国民がそれぞれの場所で耐え忍ぶのである。

 いっぽう、戦争の当事者はしばしば、利益をえたり、賠償を受け取ったりした。

 領土を獲得する。敵の財産を戦利品として獲得する。敗れた敵国の住民を奴隷にしてしまう。賠償金を受け取る。戦争の費用を補ってあまりある場合もあった。

 第一次世界大戦でも、この慣行は生きていた。敗戦国のドイツは、ベルサイユ条約で、領土を縮小され、重い賠償を課せられた。

 これが、ドイツ国民に深い恨みを残した。そして、ナチスの台頭と、第二次世界大戦を招いた。この反省から、第二次世界大戦の戦後処理では、賠償を重視しない考え方が主流になった。

 日本が勝った過去の戦争は、それより前だったので、賠償が当たり前だった。

 日清戦争では、下関条約で、清国が台湾と遼東半島を割譲し、賠償金を支払った。三国干渉の横槍が入って、遼東半島は返却した。台湾のほうは、国際社会が承認した。

 日露戦争では、勝利したものの、ポーツマス条約で、大きな戦果をえられなかった。そのため国民の不満が爆発した。

 戦争は、国民の犠牲がなければ、戦えない。戦争に勝っても戦果が少ないと、満足できない。まして、犠牲を払ったのに敗戦となると、大きな精神的打撃と混乱に見舞われる。そんなときでも政府は、国民の心理にひきずられないで、国際法の原則に従って行動しなければならない。

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最終更新:9/3(火) 3:00
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