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年収1億円を狙うのに、一番ハードルが低い職業は何か?

8/26(月) 6:00配信

ダイヤモンド・オンライン

 誰でもできるけれど、誰もやっていない「年収1億円の習慣」。年収1億円以上の人の「習慣」には、ある「共通のルール」があります。でも、その「習慣(ルール)」を行うのに、特別な才能もいりませんし、最初にお金が必要になることもありません。誰でもできる「シンプルな習慣」を、あなたが身につけさえすれば、年収1億円は、実現可能なのです。

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● 年収1億円を狙うカテゴリーは、 「経営者」が、一番ハードルが低い

 私は、「職業」を4つのカテゴリーに分けて考えています。

 【1】事業所有者(ビジネスオーナー、起業家、権利所有者)
【2】投資家(事業投資家)
【3】労働者(サラリーマン)
【4】自営業者(個人事業主、税理士、職人、スポーツ選手、専門家)

 そして、この中でもっとも「年収1億円」の可能性が高いのは、「【1】事業所有者」だと考えています。
『日本のお金持ち研究』(日本経済新聞社)の著者(共著:森剛志)で、京都大学名誉教授の橘木俊詔さんは、2001年に国税庁が発表した「高額納税者名簿」を分析しています。その結果、「年間納税額3000万円以上(所得はおよそ1億円相当)」の人の割合は、「1位:企業経営者(社長・最高経営責任者)(31.7%)」「2位:医師(15.4%)」「3位:経営幹部(社長以外)(11.6%)」「4位:芸能人、スポーツ選手(2.2%)」「5位:弁護士(0.4%)」※その他(土地保有者など38.7%)であることがわかったそうです。調査結果は2001年と少し前のものですが、私は現在も、この順位は大きく変わってはいないと思います。「世の中の構造」というものは、そう簡単には変わらないからです。では、なぜ、「【1】事業所有者」が「年収1億円」にもっとも近い職業なのでしょうか。その理由を私は次のように考えています。

 ◎専門的な能力を必要としない
芸能人、スポーツ選手、医師、弁護士などとは違って専門的な能力を必要としません。

 ◎自分が働くだけでなく、「自分以外」も働いてくれる
自分の不得意分野は、迷わず得意な人の力を借りることができます。

 ◎自分の時間のすべてを「仕事」に注ぐことができる
経営者の特権は、労働基準法が適用されないことです(労働基準法は労働者を保護するもの)。とにかく仕事に時間を使えます。

 ◎成功する確率が高い
中小企業庁の発行する『中小企業白書』(2016年)によると、「起業後、10年後には約3割の企業が退出」するそうですが、見方を変えると、「約7割の企業が継続している」といえます。

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最終更新:9/10(火) 10:55
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