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トランプ対中関税第4弾で1ドル=100円割れへ

8/26(月) 6:10配信

東洋経済オンライン

 アメリカのトランプ大統領は23日、2500億ドルの対中輸入に課している制裁関税(第1~3弾)について、10月1日以降、関税率を既存の25%から30%へ引き上げる方針を発表した。

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 また、9月1日以降に予定している第4弾は当初10%で発動する予定であったが、これも15%に引き上げる方針とした。第4弾についてはスマートフォンやノートパソコンおよび玩具など家計部門への影響が大きい一部の財が12月15日以降の発動へと延期されているが、これも当然15%となる見通しである。

 まとめると、これまで発表してきた第1弾から第3弾、金額にして2500億ドル分については関税率が25%から30%へ引き上げられ、これから予定される第4弾のうち約1100億ドル分については9月1日から15%、家計部門への影響度が大きい財(約1600億ドル)については12月15日から15%という整理になる。

 なお、第4弾については当初発表時から「25%」を最終ゴールと見ていた。今後は第4弾の断続的な引き上げ、最悪の場合、この部分についても「25%」そして「30%」へと歩が進められる(すなわち対中輸入すべてに30%が課される)ことが懸念される。

 こうした一連のトランプ政権による踏み込んだ対応は先週23日、中国政府が原油や農産物など約750億ドル分の対米輸入について5~10%の報復関税をかけると発表したことに対するリアクションである。その反応速度は非常に速く、あらかじめ想定していた動きのようにも思えるほどだ。

■パウエル議長は努力の甲斐もなく吹き飛ばされた

 本来、先週23日から週明けのアジア市場ではジャクソンホール経済シンポジウムにおけるパウエルFRB(連邦準備制度理事会)議長講演が取引材料となるはずだった。講演前から金融市場では、議長が7月FOMC(連邦公開市場委員会)後の記者会見でタカ派を気取り政治・経済的に大炎上した反省を踏まえてハト派色をアピールする(具体的には追加利下げを示唆する)との期待が高まっていた。

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最終更新:8/26(月) 6:10
東洋経済オンライン

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