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「社会保障の持続可能性高める」自民党衆議院議員菅原一秀氏

8/28(水) 5:00配信

Japan In-depth

【まとめ】

・少子高齢化に伴い社会保障に対する不安が増している。
・10月の消費税増税を控えている中で、日本経済全体の回復に向けた施策を行うべき。
・政治の安定が、持続可能な社会保障制度の確立に必要不可欠。
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今回のモーニングトークでは、自民党衆議院議員の菅原一秀氏をゲストに招き、政治ジャーナリストの細川珠生が話を聞いた。細川氏はまず、先月の参院選の結果を踏まえて、有権者の意識についてどのように感じているか聞いた。これに対し菅原氏は、6年前と比べて投票率が5%程度低下しているにも関わらず前回とほぼ同じ票数を獲得したことから、社会保障に対する不安が増したり、国際情勢が混乱を極めたりする中、国民は「政治の安定が経済の安定に繋がり、経済の安定が社会保障の持続可能性に繋がる」点を評価したのではないかとの見方を示した。

次に細川氏は、10月に控える消費税の増税による影響について尋ねた。菅原氏はまず、消費の停滞に対する懸念など様々な指摘がある中で「消費税増税を銘打った今回の参院選において一定の支持を得られた」と述べた。これに加えて、現在の年間の社会保障費は平成元年の約3倍になっていることや、世界一の高齢化ともいえる日本の少子高齢化社会において社会保障を受ける側が増える一方で働き手が不足する、という実情を考慮すると、社会保障費の財源を確保するためには消費税増税が不可欠だとの考えを示した。

事実、社会保障と税の一体改革においても消費税の全てを社会保障費に充てるとしているが、それでも不足する程現状は深刻だという。菅原氏は所得税や法人税への影響についても今後検討しながら財源を安定的に確保する体制作りを目指すべきだ、との見方を示した。

次に細川氏は、増税に伴いポイント還元などの消費者を対象とした様々な施策が行われる一方で、幼児教育の無償化やプレミアム商品券といった全ての消費者には当てはまらない施策もあることに触れ、こうした一時的な対策に留まらず日本経済全体を回復させ、より活性化させることが最も重要であり、これを行うことで税収増加、社会保障財源の確保につながるのではないかとの考えを強調した。

これに対して菅原氏は、様々な経済政策を行う必要がある中で日本が今直面する重要な課題として2つ指摘した。
1つ目は働き手が不足する社会だということ。菅原氏は、少子高齢化社会において現役世代に対する負担が増す中で、育児休暇の取得や介護離職といった問題にも取り組みながら、徹底的な少子化対策と人手不足の解消を目指す必要があると述べた。又、これらの問題に取り組むことで、「Society5.0」という、IoTで全ての人とモノが繋がり、知識や経験が共有され、今までにない新たな価値が創造されることでそれまで未解決だった少子高齢化や地方の過疎化いった課題の解決を図ることが出来る新しい経済モデルを目指していく必要がある、との考えを示した。

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最終更新:8/28(水) 5:00
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