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アップルが「iPhone 11」を単一モデルに集約すべき、これだけの理由

9/2(月) 8:12配信

WIRED.jp

今年の新型「iPhone」の発表イヴェントは9月10日に開かれる。これまでにリークされた情報が正しければ、「iPhone 11」「iPhone 11 Pro」「iPhone 11 Pro Max」の3モデルが発表される見通しとなる。つまり、昨年と同様にフラッグシップモデルとその大型版、スペックをわずかに抑えた“廉価版”という構成になるわけだ[編註:最新の情報を基に発表時期と予想される製品名を更新]。

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しかし、これは本当にベストのラインナップなのだろうか。

iPhoneの販売は4~6月に前年同期比で15パーセント減少し、アップルの市場シェアは落ち込んでいる。まもなく市場投入される新モデルがよほど優れたものでない限り、世界経済に不透明感が漂う現状へのアップルの対応策は、中国を中心に各国で販売が回復するのをただ粘り強く待つというものになりそうだ。

アップルは昨年末、今後はiPhoneの販売台数の内訳を公表しない方針を明らかにしている。販売の落ち込みがニュースの見出しを飾り、株価にマイナスの影響を及ぼすことを避けるためで、メディアで取りざたされる販売台数の増減の数字はIHSマークイットなどの市場調査会社が試算したものだ。調査会社はiPhone販売は今後も低迷するとの見方を示しており、米証券会社のRosenblatt Securitiesはこれを受け、アップルの予想株価を引き下げた。

「相対化」で高価格になるスマートフォン

それでは、アップルはこの先、どのようなスマートフォン戦略を展開すべきなのだろう。

アップルの現在の戦略は、すでに業界標準として定着している。中国のワンプラス(OnePlus、万普拉斯)やファーウェイ(華為技術)の「Honor」といったスマートフォンは、最上級モデルに「Pro」という単語を入れることで、高い価格を正当化することが当たり前になった。8月初めに発表されたばかりのサムスンの「Galaxy Note」シリーズの新モデルは大型の「Galaxy Note 10+」と、ひと回り小さくスペックも低い「Galaxy Note 10」という構成だった。

メーカーは画面の大型化を進めることで、スマートフォンに高いコストを払うことは当たり前という認識を、消費者に植え付けようとしている。そんな大金を携帯電話につぎ込むことなど、数年前なら誰も想像すらしなかっただろう。すべては相対化という悪魔のような知覚効果のせいだ。

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最終更新:9/2(月) 8:12
WIRED.jp

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