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国税当局をあざわらう外国人地主 ニセコの不動産脱税摘発は氷山の一角 (選択出版)

9/5(木) 7:05配信

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 国税庁が外国人の土地取引についての税務調査を強化しているが、なおも摘発はほんの一部に留まる。
 朝日新聞は八月、北海道・ニセコの不動産取引を巡り、札幌国税局が外国人投資家や外国企業に対し約三十億円の申告漏れを指摘した、と報じた。指摘を受けた企業は、英領バージン諸島などタックスヘイブンに本社を登記していた。
 しかし、今回見つかったのは合計で約十件に過ぎない。しかも所有権移転が辿れるケースのみだった。実際には「課税逃れを念頭に複雑に登記を移している意図的な『脱税』案件も数多くある」(情報筋)とみられている。ニセコ地区だけでも「数千件の外国人保有不動産がある」(同前)とみられており、摘発されたのは氷山の一角だ。
 脱税方法を指南するコンサルタントなどが暗躍しているため、現在の国税の調査能力が追いつかないという。加えて、外国人による不動産関連の脱税は北海道だけでなく全国で横行している。最近では南西諸島での取引が増加中だ。 (選択出版)

最終更新:9/5(木) 7:05
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