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最大200万円も! 中小企業オーナーが知らない「補助金制度」

9/8(日) 13:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

中小企業・小規模事業者を対象とした補助金の種類は多岐にわたります。しかし、補助金制度はテレビのCMで流れるわけでもなく、国や自治体が自ら教えてくれるものでもありません。事業主が自ら学びに行かないと知りえないものです。そこで本記事では、「認定支援機関」との連携を必要とする、中小企業・小規模事業者が活用できる補助金を、2つ紹介します。

上限200万円まで出る「経営改善計画策定支援事業」

そもそも「認定支援機関」とは、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関のことを指します。

本記事では、「認定支援機関」との連携によって、中小企業・小規模事業者が活用できる補助金を紹介します。

(1) 経営改善計画策定支援事業

経営改善計画策定支援事業とは、金融支援が必要な中小企業・小規模事業者を対象としています。認定支援機関が中小企業・小規模事業者の依頼を受け、経営改善計画などの策定支援を行うことにより、中小企業・小規模事業者の経営改善を促進する事業のことです。

経営改善計画策定に係る費用総額の2/3(上限200万円)の補助金を受けられます。

◆経営改善計画策定支援事業の対象者・要件は?

経営改善計画策定支援事業の対象者は、自ら経営改善計画等を策定することが難しく、金融支援(借換・借入条件変更・借入一本化・新規融資等)が必要な中小企業・小規模事業者が対象です。

経営改善計画策定支援事業の要件は、「認定支援機関」と連携して改善計画書を策定し、その計画について関係金融機関との(金融支援)合意が要件です。

◆経営改善計画策定支援事業活用のメリットは?

●金融支援(借換・借入条件変更・借入一本化・新規融資)が受けられます。

●経営悪化の根本的な課題がわかり、改善が行えます。

●改善計画策定後も、定期的に原則3年間程度のモニタリング(計画の進行度合い・かい離等)によるフォローが受けられます。

●「認定支援機関」に経営改善計画を依頼すると、本来は高額なコンサルタント料が必要になりますが、補助金を活用することで1/3の費用で済みます。

◆経営改善計画策定支援事業への申請スキームは?

申請スキームは以下のURLで確認できます。

参考URL:https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/kaizen/2018/180718kaizen02.pdf
(利用申請から支払決定までの流れ)

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最終更新:9/8(日) 13:00
幻冬舎ゴールドオンライン

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