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富裕層が好む「タワマン購入」で税金対策…取締りの可能性は?

9/9(月) 9:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

固定資産税評価額の圧縮効果を狙い、タワーマンションを買って税金対策を行う「タワマン節税」。税制改正により効果は減少したものの、まだまだ注目されています。本記事では、相続税評価額の計算に使われる固定資産税評価額の基本的な事項のほか、なぜタワーマンションを購入することが税金対策になるのか、その仕組みと今後の見通しについて見ていきます。※本連載では、円満相続税理士法人の橘慶太税理士が、専門語ばかりで難解な相続を、図表や動画を用いてわかりやすく解説していきます。

建物の相続税は「固定資産税評価額」で計算する

相続税を計算する際には、亡くなった人が残した遺産を、亡くなった日の時価で評価しなければいけません。預金や投資信託は簡単です。亡くなった日の残高を見ればわかりますし、証券会社が発行する残高証明書を見れば時価が書いてあります。

一方で、不動産は大変です。実際に売却するわけでもないのに、不動産の時価を計算するのは、素人ではなかなか難しいです。そこで国税庁は、誰でも簡単に不動産の時価を計算できるようにするために、簡単に計算できる共通ルールを導入しています(これを財産評価基本通達といいます)。そして、誰が計算してもだいたい同じ結果になるように、国税庁はこの方法によって計算することを強く推奨しています(財産評価基本通達は法律ではないので、絶対に従わなければいけないわけではありません)。

家屋の評価額の計算は、実はすごく簡単です。固定資産税評価額という、毎年の固定資産税を計算するために市区町村が決める評価額が、そのまま相続税を計算する際の評価額として使われます。固定資産税評価額は、毎年送られてくる、固定資産税の納税通知書に書かれています。

これが納税通知書です。そして、価格と書かれている欄に記載されているのが、固定資産税評価額です。

マンションの場合には、価格の欄には、一棟丸ごとの固定資産税評価額が記載されるので、非常に大きな金額が書かれています。部屋ごとの固定資産税評価額が知りたい人は、その隣の欄の課税標準額(かぜいひょうじゅんがく)を見てみましょう。この金額が部屋ごとの固定資産税評価額となります。

ちなみに、これは覚える必要はまったくないのですが、課税標準額とは、税金を計算する際に、税率を乗じる直前の金額をいいます。たとえば、土地の評価額は1億円なのですが、ここに何かしらの特例があって評価額が2000万円に割引されたとして、そこに税率を乗じて税金を計算するのであれば、課税標準額は2000万円ということになります。

家屋の場合、固定資産税評価額と課税標準額は、工場などの特殊な建物などでない限り一致します。

 ちなみに、これが土地になると、全然一致しません。土地は固定資産税評価額から課税標準額を計算するのに複雑なプロセスがあるので、家屋とは異なるので注意が必要です。

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最終更新:9/9(月) 9:00
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