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自治体によっては公共サービスをネット展開、今後の普及に期待

9/10(火) 15:00配信

マネーポストWEB

 これだけネット時代になっても、デジタル化がほとんど進んでいないのが行政手続きの領域だ。役所の申請手続きは紙の書類がほとんどで、電話やFAX、窓口での対応も多い。

 そんな現状を受け、政府は2023年までに行政のIT化を推進する「デジタルガバメント実行計画」を発表した。今年5月には、行政手続きを原則デジタル化する「デジタル手続法(デジタルファースト法)」が参院本会議で成立。電気やガスなどの契約変更は2019年内を目処にネットに一元化、マイナンバーの通知カードなども廃止される予定だ。

 国がデジタル化を長期計画で推進するなか、一部の先進的な市区町村では公共サービスを自前で開発し、ネット上で展開している。手軽に利用できる、便利な自治体サービスの数々を紹介する。

歩いた分だけポイントが貯まる「ウォーキングアプリ」

 埼玉県、神奈川県、和歌山県、宮城県や、千葉県市川市、東京都北区、墨田区などの自治体では、独自のウォーキングアプリを提供。歩いた分だけ地域独自のポイントが貯まり、貯めたポイントで商品券や名産品などの景品の抽選に参加することが出来る。自治体主催の講座やイベントなどの参加でポイントがもらえる場合もあり、地域の活性化にも寄与している。

保育施設への申し込みもネットで

 埼玉県所沢市では、認可保育施設への申し込みをネット経由で行うことが可能。また東京都東大和市では、子供が病気のため通園・通学できず、また家庭保育を行うことが困難な場合、医療機関に併設された専用スペースで一時的に預かる「病児・病後児保育」を、インターネット経由で受け付けている。

LINE上で、AIが質問回答する場合も

「LINE」は、地方公共団体に「LINE公式アカウント」を無償で提供。自治体での機能開発は必要となるものの、一部の手続きがLINE経由で実施可能だ。

 東京都渋谷区では、子育てに関する質問をAIがLINEで自動応答するシステムを開発。「休日に空いている病院」「次の予防接種はいつ?」などといった質問に、24時間回答している。福岡県福岡市ではLINE上で家族構成などの質問に答えていくだけで、引っ越し時に必要な手続きを確認することが出来るほか、面倒な粗大ゴミの申請もアカウントを通じて実施可能だ。千葉県市川市では、24時間いつでも住民票等の申請が可能。手数料の支払いには、決裁サービス・LINE Payを利用することも出来る。

 デジタルへのシステム移行には多額のコストが発生することもあり、腰が重い自治体は少なくないが、今後は、申請や手続きに留まらない生活者へのきめ細かなサポートが、デジタルを通じて推進される見込み。どれほど便利になるのかが期待される。

最終更新:9/10(火) 15:00
マネーポストWEB

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