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「現状では不十分」: 動画共有 に関する規制、英国で強化

9/10(火) 16:51配信

DIGIDAY[日本版]

欧州の各国政府は現在、さまざまな面で米国のテック系プラットフォームへの締め付けを強めている。さらに今回、欧州全体に対する指令として放送局と同基準の規制を動画共有プラットフォームにも求め、遵守しない場合は罰金またはサービスの規制を課すと報じられている。

新たに導入されるオーディオビジュアル・メディア・サービス指令(Audiovisual Media Services Directive、AVMSD)では、インスタグラム(Instagram)やFacebook、YouTubeといった動画共有や生配信のプラットフォームで暴力や児童虐待、ポルノといった有害な動画が流された場合、25万ポンド(約3200万円)または収益の5%の罰金が課される。

英国において各プラットフォームへの調査および罰金は英国メディア規制機関オフコム(Ofcom)が実施し、これを遵守しない場合は英国内におけるサービスの規制、または停止の権限も持つ。具体的には検索エンジンでのブロックや経営陣の個人責任を問うといった措置が可能だ。本記事ではそんなAVMSD指令について知っておくべき点をご紹介しよう。

指令の対象範囲は?

詳細部分についてはまだ話し合いが進められている部分も多い。だが、英国デジタル・文化・メディア・スポーツ省の草稿では、動画共有プラットフォームに対して8の対策を求めている。効果の高い年齢認証や通報、保護者管理機能といったシステムだ。これは放送局に対して定められる基準と同一となっている。

また4月には個人をオンラインで保護するための企業責任を定めた規制、オンラインにおける加害行為への対策白書(Online Harms White Paper)が定められており、動画共有プラットフォームはこれも遵守しなければならない。「オンラインにおける加害行為」は正式な機関が動き出すまで、暫定的な規制機関としてオフコムが同規制の執行を担当する。

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最終更新:9/10(火) 16:51
DIGIDAY[日本版]

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