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民泊を開業したい!「令和の民泊女王」が許認可の取り方を解説

9/10(火) 13:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

全国民泊同業組合連合会 理事・大神麗子氏の著書、『民泊2.0~事業と投資のハザマだからオイシイ』(みらいパブリッシング)から一部を抜粋し、民泊運営のポイントについて見ていきます。

「賃貸業」は1ヶ月以上の契約期間が原則だが…

民泊施設として開業するためには、「許認可」を取る必要があるということをお伝えしました。今回から民泊の法律に関してお話しします。

民泊に関する法律は大きく分けて三つあり、そのうちのどれかの許認可を取るため、役所や保健所に手続きする必要があります。手続きについてあなたが全てを理解する必要はなく、専門家にお願いすることができますが、一通りの知識として知っておきましょう。

<民泊をするために必要な三つの法律の種類>

・特区民泊

・民泊新法(住宅宿泊事業法)

・旅館業法

それぞれについて解説していきますが、本記事では「わかりやすさ」を優先しています。法律面をさらに詳しく知りたい方は、拙書『買わない不動産投資ドル箱宿泊所』(みらいパブリッシング)も併せてご確認下さい。

まず前提として、宿泊料を受けて人を宿泊させ営業するための「旅館業法」という法律があり、人を宿泊させるためには、その許認可を取得する必要があります。あなたが利用するホテルや旅館も、みんなこの許認可を取っています。

ちなみに、現行の日本の法律では、原則として賃貸業は1ヶ月以上が決まりです。所有者が賃借人に対して部屋を貸す際、最短でも1ヶ月以上の契約期間で結ばなければいけません。3日間だけ、1週間だけ貸したいというような賃貸借契約をする行為は認められていないのです。そのため、1ヶ月未満でお部屋を貸したい場合(宿泊させたい時も同じ)は、旅館業法という法律に従う必要があります。

民泊を開業する場合の許認可の種類ですが、「旅館業法」を取得する方法の他にも二つの選択肢があります。「旅館業法」という法律があるのに対して、「特別に旅館業許可を免除しますよ」というもので、「特区民泊」と「民泊新法」という法律です。

三つの法律のうちどれを選ぶかによって、初期費用や収益率も変わってきます。比較して、あなたに合ったものを選びましょう。

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最終更新:9/10(火) 13:00
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