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「韓国ウォン安」が新たな貿易戦争を生む「懸念」

9/10(火) 6:00配信

東洋経済オンライン

 日本では2019年4月25日に1ドル=112円40銭をつけた後、円高方向に進んでいる一方、韓国では対円、対米ドル相場でウォン安が進んでいます。一時約2年8カ月ぶりの1ドル=1200ウォン台をつけました。

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 円とウォンで見ても、現在は100円=1100ウォン前後と、100円=1000ウォン台から明らかにウォン安が進んでいます。韓国を訪れる日本の旅行者にとってはウォン安のメリットは受けられそうですが、金融市場にとってはむしろ、大きなデメリットとなってしまう可能性があります。

 なぜ、一段の韓国ウォン安が世界経済の不安定度を高めてしまう可能性があるのでしょうか? 今回は、ウォン安になった時に市場でよく言われる韓国の短期の対外債務や外貨準備高による信用不安云々の話ではなく、貿易分野での対外政策の視点から見ていきたいと思います。

■世界各地での「異常事態」が「常態化」? 

 8月から9月に入り、世界では異常とも言える事態が頻発しています。香港では「逃亡犯条例改正案」をきっかけとするデモが過激化し、8月31日には、当局が集会とデモ行進の両方を認めない中で、路上で火を放ったり、政府庁舎に火炎瓶を投げつけるなどのデモ行進が発生する異常事態となりました。

 一部の香港の中高・大学生は9月2日から授業のボイコットを始めるなどデモ収束の出口が見えず、先行き不透明感も強まっていました。こうした混乱が続く中、香港政府は4日にようやく逃亡犯条例改正案の撤回を認めましたが、依然として混乱が尾を引きそうです。

 南米のアルゼンチンでは、大統領の予備選挙で予想を上回る得票率差によるマウリシオ・マクリ大統領の敗北を受け、8月12日には、株価、債券、通貨ペソがそろって暴落する「トリプル安」が発生しました。アルゼンチンを代表する株価指数であるメルバル指数は、8月9日の高値から9月3日の安値まで約48%も急落するなど異常事態となりました。

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最終更新:9/10(火) 8:28
東洋経済オンライン

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