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財政検証でわかった年金の未来 現在50歳は880万円減、45歳は863万円減

9/12(木) 7:00配信

マネーポストWEB

 厚生労働省が8月に発表した年金財政検証は、「年金の未来予想図」だ。「現行の年金制度は、一定の経済成長などが進めば将来的に夫婦の年金額が現役サラリーマンの平均手取り給料の50%を割り込むことはない」──それが今回の検証の結論だった。

 だが、その説明にはトリックがある。年金は「もらい始める前」と「もらい始めた後」の2段階で減らされていく。現役世代の保険料負担を減らすため、賃金・物価の上昇に対し、年金の上昇が抑制される仕組みがあり、そのため実質的に年金額が目減りしていくのだ。

 65歳の受給開始時点の年金額は毎年、少しずつ減らされる。そのため、若い世代ほど安くなる。厚労省の「現役サラリーマンの給料の50%が維持される」というのは、この受給開始時点の年金額のことだ。

 それに加えて同様に、受給開始後も、毎年、年金額が減っていく。だから、いずれ50%を割り込むのは確実なのである。

 注意したいのは、そうした二重の減額は、現行制度において確実にやってくる未来であり、それとは別にさらなる改悪が待ち受けていることだ。

「年金大減額時代」に備えるために、まず、すでに年金を受給している世代も、これから年金を受給する世代も、自分の年金が何年後にいくらになるのか、その金額を把握しておく必要がある。

 財政検証の付属資料には、今年65歳で年金受給が始まった標準モデル世帯(40年間の平均賃金で厚生年金に加入した夫と専業主婦の妻)の「月額22万円」を基準に、年齢別の「夫婦の年金額」が65年先まで1年刻みで試算されている。

 表は厚労省試算のうち、現在40歳から65歳の人の年齢別年金額を5年刻みに簡略化したものだ(現在の物価、賃金水準に換算した実質額)。

 たとえば、今年65歳の夫婦の年金は月額22万円から、70歳になる5年後には21.5万円へと月5000円(年6万円)減らされる。10年後には月1万4000円減、15年後には月2万円減と毎年減額幅は大きくなり、90歳になる2044年には月額2万9000円(年約35万円)も減らされる。

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最終更新:9/12(木) 7:00
マネーポストWEB

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