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アメリカの肉食系企業が株主第一主義を悔い改める訳

9/12(木) 17:20配信

ニューズウィーク日本版

<米国版経団連の社長たちが突然「改心」したのは、2020年大統領選で批判の的にされるのを防ぐため>

ディズニーの映画『ライオン・キング』では、ライオンの王子が亡命生活で肉食をやめて芋虫を主食にするようになる。同じようなことがアメリカの「肉食系」大企業に起きた。

8月中旬、日本の経団連に相当する大企業の組織「ビジネス・ラウンドテーブル」に所属する181社のCEOが連名で、これまでの株主第一主義を改め「全てのアメリカ人の利益」を追求し、顧客・消費者を大事にし、社員の給与を改善し、サプライヤーにも優しく接する――と声明したのだ。

本気ならアメリカにとって、そして世界にとってこれほど喜ばしいことはない。と言うのは、アメリカの企業が株主利益を第一に考えるようになって以来、アメリカの経済と社会は自滅に向かっているからだ。

株価をつり上げることや、目先の利益(配当)を上げることばかりに目が行くから、すぐには利益をもたらさない長期的観点の投資は避ける。業績が悪くなれば、安易なリストラで増益を演出する。社員の給与も抑えられるので消費は盛り上がらず、企業には投資の機会もない。企業は利益を自社株買いにつぎ込んでいたずらに株価をつり上げ、株主に奉仕するだけ――。

こうして富は偏在し、所得水準で上から10%の者たちがGDPの47%を手にしている。2011年にはウォール街で占拠運動が続き、金融企業の利益至上主義やトップの給料の不当な高さをやり玉に挙げたが企業はどこ吹く風。ジャンク債への投資を膨らませるなどマネーゲームを続けたのだ。それが今、どうして悔い改めるのか。

<動物を襲わないライオン>

ベビーブーム世代が引退するなか、アメリカ社会の主流を占めつつある35歳以下のミレニアル世代は、稼ぐのはほどほどに社会に貢献したいという意識が強い。それも反映して、近年ではCSR(企業の社会的責任)という言葉がもてはやされている。同時に若い世代は高過ぎる大学の学費と奨学金の返済負担に苦しみ、不満を強めている。

そのような声を拾って2016年の民主党の大統領選予備選で支持を集めたのがバーニー・サンダース上院議員だった。今回の大統領選では、先頭集団にいるエリザベス・ウォーレン上院議員がサンダースと共に企業批判の先頭に立ち、ヒスパニックやイスラムなどマイノリティーを代表する新人女性下院議員4人のグループ「スクワッド」も、公正な分配への声を高める。

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最終更新:9/12(木) 17:20
ニューズウィーク日本版

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