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認知症になったら困る…「大家さん」が検討すべき対策とは?

9/12(木) 13:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

人生100年時代といわれ、相続対策の前から被相続人となる親や祖父母の認知症リスクが高まる中、賃貸不動産等の承継においてどのような対策を実施するのが有効なのでしょうか。本記事では、認知症大家対策アドバイザー岡田文徳氏の著書、『大家さんのための家族信託®』(プラチナ出版)から一部を抜粋し、著者自身で実践し体験した、令和時代にふさわしい賃貸業の承継策を紹介します。

認知症対策から承継者対策までトータルで行う家族信託

今、認知症対策として、家族信託Ⓡという注目されている方法があります。また、家族信託Ⓡは資産の承継者対策としても、非常に有効な方法です。この家族信託Ⓡを用いることにより、今までぶつ切りにされていた相続対策を認知症対策から承継者対策までトータルで行うことができます。

大家さんにとっては、画期的な方法です。現にわが家では、祖父の認知症、相続の経験から、両親が認知症対策を行いたいと私に話してきました。さまざまな方法を調査した結果、家族信託Ⓡが一番しっくりきたようですので、家族信託Ⓡを利用して、認知症対策から承継対策までトータルで行いました。

家族信託Ⓡを組むには、まず契約書を作成する必要があります。契約書の内容は、近い将来のことからいまだ生まれていない子どものことなど、多岐にわたるところまで考えて、作成していきます。両親の意向と実際に家族信託Ⓡでできることをふまえながら、契約書を作成していきます。こちら側が気づいていないこと、司法書士の先生も気づいていないことが出てきます。そのため、司法書士と契約書の内容をこと細かく何度も修正しながら作成していきました。このような経験から、家族信託Ⓡの契約書を作成したことがない士業の先生よりも私のほうが実務的なことを理解していると思います。

私は、もっと大家さん側に寄り添う人間がいても良いのではないかと考え、現在では、相続対策をトータルでコーディネートしています。大家さんの気持ちは大家さんが一番わかるという思いで、サポートしています。このように書くと、不動産会社や士業の先生が悪いというように聞こえるかもしれませんが、決してそうではありません。実際には、不動産会社や士業の先生に依頼しないと進まないことがほとんどです。誰が良いとか悪いとかという話ではないと思います。

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最終更新:9/12(木) 13:00
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