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「地域外の人との交わり」がないと地方は死ぬ。生き残りを賭けた飛騨市の取り組み

9/12(木) 15:30配信

HARBOR BUSINESS Online

 地方創生の鍵になる取り組みとして、自治体から注目されているのが「関係人口」を増やすことだ。総務省によると「関係人口」とは、「移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域や地域の人々と多様に関わる者」と定義されるという。

⇒【画像】飛騨市・都竹淳也市長

 都市部に若者が流れ、過疎化が急速に進む地域では、地域づくりの担い手が不足するという課題を抱えている。関係人口を増やせば、地方創生につながる可能性がある。

 そんな中、産学官民で構成される「未来のコミュニティ研究室」が8月28日に「関係人口」と共創する地域のあり方について考えるシンポジウムを開催。有識者らによるトークセッションが行われ、地域に根付く文化や産業、暮らしの持続可能性について考察する機会となった。

飛騨市の関係人口の取り組みについて

 未来のコミュニティ研究室に属する岐阜県飛騨市は、企画部地域振興課内に関係人口係を今年4月から開設し、地域外の人との共創した地域づくりの未来や可能性についての取り組みを始めている。

 飛騨市は面積の93%を森林が占め、木材建築の伝統技術や飛騨牛を始めとした食材などが有名である一方、全国の市町村に比べ倍のスピードで人口減少が進んでいるという。

 人口が減っても、豊かな街を維持していきたい。過疎地ではあるものの、地域外の人との関わりが大切だと感じ、関係人口に注目している背景がある。

 地域外の人との交わりをどう作っていくか。産学官民の連携で発足した未来のコミュニティ研究室からは「飛騨米の世界ブランド化」や「飛騨みやがわ考古民俗館の活用」、「飛騨市ファンクラブ」といった市内の魅力を発掘し、地域外へ発信するプロジェクトが生まれた。

 地方自治体だけでなく、様々なステークホルダーを巻き込み、飛騨市に興味を持ったことを機に、関係人口として関わりを持ってもらう。このような流れを作ることができれば、飛騨市に定住しなくても、地域と外部の人との密な関係性を築くことに繋がるのではないだろうか。

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最終更新:9/12(木) 15:30
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