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河野太郎氏が明かした年金「100年安心」の本当の意味は「1円年金」

9/13(金) 16:00配信

マネーポストWEB

 厚生労働省が8月に公表した年金財政検証の資料を読むと、年金官僚の“騙しのテクニック”が昔も今も変わっていないことに驚かされる。数百ページの文書と膨大な試算を駆使して、「年金は100年安心」「破綻することはない」と繰り返し主張しているからだ。

 年金が安心とは、国民はもちろん、安倍内閣の大臣さえ信じていない。かつて、河野太郎氏は「100年安心」の“本当の意味”を公式ブログでこう明かした。

〈厚労省は、年金制度が破綻することはないと言い張ります。なぜ、そんなことが言えるかといえば、厚労省の年金破綻の定義が世の中と違うからです。厚労省は、制度に基づいて年金が支給できていれば、年金額が月に一円になったとしても、それは制度がしっかりと維持されているといえる。だから破綻ではないといいます〉(2016年9月5日付)

 正体は「1円年金」だったのだ。これには河野氏もさすがに噛みついた。

〈毎月一円の年金で、どうやって暮らせというのかと厚労省に質問すると、年金だけで老後が暮らせるように保障すると言ったことはない、それぞれが老後のために必要なことをしているというのが前提だ、などと答えてきました〉(同)

 今回の財政検証を改めて解析し、この国の年金制度が確実に100年先の「1円年金」に向かっていることがわかった。

試算の前提は超バラ色

 財政検証は5年ごとに100年先までの年金財政を見通して“大丈夫なのか”と確認する作業だ。

 当然、好景気が続いて賃金が上昇する未来から、景気低迷で賃金が下がっていく最悪の未来まで、様々な前提で試算しなければならない。

 ところが、厚労省が用意した6つのシナリオは全部バラ色なのだ。年金には受給額に直結する重要な指標が3つある。物価上昇率、実質賃金上昇率、そして年金積立金の運用利回りだ。

 たとえば、物価上昇率はこの20年間でみるとマイナス、上昇に転じた安倍内閣の6年間の平均でも0.4%にすぎない。だが、財政検証は最低でも0.5%、最高で2%上昇が前提とされていた。

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最終更新:9/13(金) 16:00
マネーポストWEB

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