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世界中でGAFAを規制する動きが活発化し、日本でも新法案整備の動きが。中国の「BAT」の動向も気になる

9/13(金) 19:00配信

FINDERS

巨大IT企業GAFAへの懸念が世界中で高まる

世界中でGAFAを問題視する声が高まってきている。GAFAとは言うまでもなく、米国のIT大手であるGoogle、Apple、Facebook、Amazonの4社のこと。それぞれのビジネス分野で強大になりすぎた4社の力を削ごうと、様々な規制や分割論が各国で議論されているのだ。

例えば米国では、司法省が7月23日に、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法への違反が疑われるとして「検索」、「ソーシャルメディア」、「ネット小売り」の各分野に対する調査を開始したと発表した。検索はGoogleを、ソーシャルメディアはFacebookを、ネット小売りはAmazonを念頭に置いたものとみられている。

FTC(米国連邦取引委員)も、Facebookに対するプライバシー侵害に関する調査を実施し、その結果に基づき同社と50億ドル(約5400億円)の和解案で合意したと7月24日に発表した。

また、民主党の有力議員で米大統領候補の1人であるエリザベス・ウォーレン上院議員が3月に、テクノロジー業界における競争を促進するためには、巨大テック企業であるGAFAの力を弱める必要があると、GAFAの会社分割を公約に掲げたことも話題となった。

欧州で昨年5月に施行されたGDPR(EU一般データ保護規則)には、GAFAによるデータビジネスの独占を牽制する狙いもあるとみられる。新時代の「石油」ともいわれる重要な資源「データ」を、ビジネスで先行するGAFAが独占し、個人のプライバシーすら軽視されてしまう恐れがあることに欧州各国は危機感をつのらせているのだ。

欧州でビジネスを展開する企業は、EEA(欧州経済領域)内で取得した個人データをEEA外に持ち出すことを制限するGDPRを遵守しなければならず、これを破ると重い制裁を科せられることになる。GAFAとて例外ではない。すでに今年1月には、フランスのデータ保護当局CNIL(情報と自由に関する国家委員会)がGDPR違反を理由に、Googleに対して5000万ユーロ(約62億円)の制裁金支払いを命じている。

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最終更新:9/13(金) 19:00
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