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「消費税増税」間近…「暗号資産」取引所はどう対応する?

9/13(金) 18:15配信

幻冬舎ゴールドオンライン

大手暗号資産取引所のコインチェックは、10月1日からの「消費税率10%引上げ」に伴い、入出金手数料の価格改定を予告した。なお、自販機の飲み物などの飲食品(お酒や外食サービスを除く)や新聞は、軽減税率の適用対象となる。

消費税改正の影響は暗号資産業界にも

13日、大手暗号資産取引所を運営するコインチェック社は、2019年10月1日より消費税および地方消費税の税率が8%から10%に引き上げられることに伴い、コインチェック社の提供する「サービスの消費税込手数料が変更される」ことを発表した。

例えば、日本円の出金手数料の場合、従来の400円から407円に変更となる。他の取引所でも、同様の対策を取ることが想定される。

◆飲食品は軽減税率対象

なお、低所得者層への配慮を目的に、自販機の飲み物などの飲食品(お酒や外食サービスを除く)や新聞については、例外的に軽減税率8%の適用対象になる。嗜好品のアルコール類や飲食品以外の商品は、標準税率10%が適用される。

※本記事は、2019年9月13日に「 CoinPost 」で公開されたものです。

CoinPost

最終更新:9/13(金) 18:15
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