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「情報機関の設立、急務」山田宏 防衛大臣政務官

9/14(土) 11:09配信

Japan In-depth

【まとめ】
・日韓対立の要因は、韓国が条約・協定を守らなかったことと、日本が約束を守らせる力を持たなかったこと。
・GSOMIAの破棄は、日米韓の関係に亀裂を入れた。
・韓国との関係悪化は、従来の甘い戦略を改めるきっかけになる。

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元慰安婦に対する補償の問題や、元徴用工への賠償をめぐる問題、日本政府の対韓国輸出規制の問題で、日韓は対立を深めている。先月には、韓国・文在寅政権は日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めた。今回のゲストは、自民党参議院議員で防衛大臣政務官兼内閣府大臣政務官の山田宏氏。対韓政策と安全保障戦略の今後について、政治ジャーナリストの細川珠生が話を聞いた。

・韓国側の問題

はじめに細川氏は、日韓関係の現状について「(発端は)済んでいる話を蒸し返した韓国だと思う」と述べた。一方で、日本の対韓輸出制限も対立を泥沼化させる要因になった。細川氏は、「報復合戦のような様相を感じている国民も多いだろう」と指摘した。

山田氏は、「日韓関係に現在の厳しい状況をもたらした一つの近い原因は、韓国の約束破りだ」と述べ、徴用工訴訟問題を挙げた。日本政府は、元徴用工への補償問題は、日韓請求権協定によって解決したとの立場だ。日韓請求権協定は、1965年の日韓国交正常化に伴って締結。日本が韓国へ経済協力金を支払うこと、韓国が日本に対する請求権を放棄することが定められた。韓国による徴用工訴訟は、「きちんと国同士の条約・協定が守れない所と何をやってもうまくいかないのではないか」との疑念を生じさせた。対韓輸出規制の強化も、その疑念に基づいているという。

・対韓輸出規制の強化

8月2日、日本政府は「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。韓国の輸出管理制度に不備があることを根拠とした。
「フッ化水素をはじめとする重要かつ危険な物質を、韓国がどう使っているのかわからないという不明部分がずっとあった。協議してくれと言いながら結局3年経ってしまった」と山田氏は話した。

また、経済産業省は同日、「ホワイト国」という通称を廃止した。輸出管理の実態に応じた区分を、「ホワイト国・非ホワイト国」から「グループA・B・C・D」に改めた。山田氏によれば、「ホワイト」という言葉が人種差別的意味合いを連想させることを考慮した結果だという。「ホワイト国」または「グループA」に指定された国は、輸出管理において手続きが簡素化される。

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最終更新:9/14(土) 11:09
Japan In-depth

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