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愛人に財産を渡す…に「ちょっと待った!」遺留分の基礎知識

9/15(日) 14:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

「相続対策」と聞くと、節税方法ばかりが気になってしまうもの。もちろん相続税額を減らすことは大切ですが、遺産分割で揉めた結果、高額な相続税を納める事態に陥ってしまうこともあります。賢く相続をするためにも、まずは「遺留分」について学んでいきましょう。

遺言書の作成も「相続対策」の1つだが…

遺言書は、自分がいなくなったあと、家族に思いを伝えるための大切なツールです。遺言書の作成はもちろん大事ですが、その一方で、遺された家族の今後の生活を考えておく必要があります。

たとえば、夫の収入を頼りに生活してきた妻が1人遺された際、「遺産すべてを愛人に渡す」といった遺言書が書かれていたら、その妻はこれからどうやって生活をしていけばいいのでしょうか。

このような事態を防ぐため、相続人は、相続において最低限の遺産の取り分が確保されており、これを「遺留分」といいます。そして、その「遺留分をください」と請求することは「遺留分減殺請求」と呼ばれています。

遺留分については、たいてい遺言書が存在しているときに問題となります。それでは、遺留分はどれだけ確保されているのでしょうか。基本的には、法定相続分の半分と覚えておいてください(直系尊属のみ、つまり親だけが相続人となる場合は別です)。

例として、妻と子どもの2人が相続人の場合で考えてみましょう。まず、子ども1人の法定相続分は1/4となります。そして、遺留分はその半分の1/8となります。

つまり、子どもは、遺言書のとおりに分割した場合、もらえる遺産の割合が1/8に満たないときは、「ちょっと待った! 私は遺産をもっともらう権利がある!」と主張することができるわけです。

このように、遺留分は遺言書で定めた分割方法に優先します。どういうことかというと、遺言で「財産はすべて子Aに渡す」とした場合でも、子Bが遺留分を請求したら、その分(1/8)を渡さなければならないのです。遺言書に先立つ強力な権利です。

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最終更新:9/15(日) 14:00
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