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相続人数×500万円は非課税…「生命保険」を活用した節税方法

9/16(月) 9:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

節税対策として注目される「生前贈与」ですが、毎年基礎控除額の110万円(1年間に贈与を受けた金額が110万円以下の場合には贈与税はかからない)以外にも節税対策として利用できる仕組みがいくつかあります。本記事では、相続・事業承継を専門とする税理士法人ブライト相続の竹下祐史税理士、天満亮税理士が、『生前贈与』と『生命保険』を活用した節税方法をご紹介します。

親から子供へ「保険料相当額の現金」を贈与する

今回はお手軽に行える「生前贈与」と「生命保険」を活用した節税方法をご紹介します。

例えば、イメージとして、親から子供に現金を贈与して、そのお金を保険料として生命保険に加入するという方法です。単純に贈与を行った時点で完結するのではなく、保険商品も絡めた節税方法になります。

生命保険と生前贈与を活用した節税方法をご説明する前に、大前提として生命保険金を受け取った時にどういった税金がかかるかをご説明します。かかる税金の種類は、保険契約における各当事者である、

・被保険者

・保険料負担者

・保険金受取人

が誰になるかによって変わります。被保険者である「父」が亡くなった時の税金の種類は次の通りとなります。

相続税がかかるケース(表の上から2つ目の形式)では、受け取った保険金に「相続人の人数×500万円」の非課税の枠がありますので、

受け取った保険金-相続人の人数×500万円

が相続税の対象となります。これは大きなメリットですので、まずはこの形式(被保険者ご自身で保険料を負担する形式)で保険をご購入されるとよろしいかと思います。

今回ご紹介する生命保険と生前贈与を組み合わせた方法は、上の表の2つ目の形式(保険料負担者を親に=相続税がかかる場合)で保険契約を購入して、すでに非課税枠(相続人の人数×500万円)を使いきってしまった方が、さらに保険に入る場合に大きなメリットがある方法になります。

手続きの流れは以下の通りとなります。

(1)親から子供に保険料相当額の現金を贈与します。

(2)贈与された現金で子供が保険会社に保険料を支払います(子供の預金口座から引き落とします)。

(3)生命保険の契約者・保険金受取人を子供、被保険者を親とします。
この場合、親にご相続が発生した際は、子供は保険金を受け取ることができます。上の表の1つ目のケースに該当しますので、相続税の課税対象からは外れ、子供には所得税(一時所得)が発生します。

一時所得は、『受け取った保険金額-支払済みの保険料総額-50万円』×1/2が課税対象となります。

受け取った保険金額から支払い済みの保険料総額と50万円を差し引いて、さらに1/2の金額しか課税されないので、所得税はかなり低い金額になるはずです。

前述のとおり、上の表の2つ目の形式(親が保険料負担者=相続税がかかる場合)で保険を購入し、すでに非課税枠を使いきってしまった方は、今回ご紹介する方法で子供を保険料負担者とし、保険契約を締結すると非常に大きなメリットがあると言えます。

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最終更新:9/16(月) 9:00
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