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緊迫する香港情勢。その根底には先進国の「中国依存」がある

9/16(月) 6:00配信

週プレNEWS

『週刊プレイボーイ』で「挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが、長期化する香港の反政府デモの根底にある、先進国の「中国依存」を指摘する。

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8月25日、香港でデモ隊と警察の衝突があり、警察側が初めて実弾を発砲しました。この問題のみならず、チベット族やウイグル族など少数民族に対する監視と迫害、国内の民主活動家への弾圧......それらの根本にあるのが、中国共産党の一党独裁であり、その独裁体制維持のための歪(ゆが)んだ経済システムであることには多くの人が同意するでしょう。

ただ、その歪んだシステムに依存することで経済的な恩恵を受けてきた多くの先進国も(もちろん日本も)、ある意味でこの状況に加担してきたといえます。日本でリベラルを名乗る人々は、この問題にあまりに無関心ではないでしょうか。

個人的な話になりますが、僕は10年ほど前、独立したメディアとして草の根で活動していた自身のポッドキャストチャンネルなどで、チベットやウイグルの問題を積極的に扱っていました。その際、日本のリベラル派といわれる人たちの反応のにぶさや無関心に失望したことは一度や二度ではありません。

これは欧米でも同じ傾向がありますが、日本でチベットを支援する人々の多くは、チベット密教の神秘への憧れが強く、悪い言い方をすればファッションとして「Save Tibet」を叫んでいました。

イベントを開催すれば人は集まるものの、チベット問題を本気で解決しようとしていた人などほぼ皆無だったように思います。ウイグルに関してはさらに複雑で、在日ウイグル人の民族運動には日本の右派勢力がべったりと張りつき、偏ったイデオロギーにのみ込まれています。

つまりチベットにしてもウイグルにしても、純粋に議論や支援をしたくてもできない現実があり、僕も徐々に身を引くようになってしまいました。

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最終更新:9/16(月) 6:00
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