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事業者、生活者の「食品ロス」調査から見えたもの

9/17(火) 5:00配信

商業界オンライン

 『食品ロスの削減の推進に関する法律」(略称 食品ロス削減推進法)が成立し、2019年5月31日に公布された。これを受けて、チラシ・買物情報サービス「トクバイ」を運営するロコガイド(2019年8月、トクバイから社名変更)は、同社のサービスを利用する全国の小売業175社を対象に、食品ロス削減施策の実態調査を実施。「トクバイ」を利用している10代~70代の生活者1791人を対象にした食品ロスに対する意識調査も行った。

小売業者の61.2%が対策を実施と意識は高い

 調査の狙いについて、同社広報の杉田園佳さんは、「食品ロスは事業者、生活者双方から発生します。『トクバイ』というサービスは、事業者と生活者をつなぐ役割を担っており、『食品ロス削減推進法』の法案が通ったのを機に、双方の関心や意識を知る目的で調査を行いました」と話す。

 まず、小売業対象の調査から見てみよう。「『食品ロス』に対する現状について教えてください」の質問では、「食品ロスの量が多いので対策を行っている」(26.9%)、「食品ロスの量はあまり多くないが、対策も行っている」(26.3%)、「既に食品ロス削減のための対策を実施中で順調に廃棄量も減っている」(8.0%)と、食品ロス削減に向けた施策を実施しているところが61.2%。「食品ロスが多いので早急な対策が必要だと思っている」と、実施を前向きに考えているところの12.0%を合わせると、73.2%が食品ロス削減に高い意識を持っていた。

「2019年5月に成立した『食品ロス削減推進法』をきっかけに、これまで以上、または追加で行っている施策がありますか?」の質問には、24.6%があると答えている。

 この数字について、「法案が後押しになるかと思いましたが、大きな影響はなく、実施するところは前々からやっていたという実態が見えました」と、同社 広報・サポート室の齋藤慶子室長。

 現場との接点が多い、同社 ビジネス企画開発部の中村耕史部長は、「スーパーマーケットにとって、廃棄ロスは利益率に直結します。特にここ数年は中食が唯一伸ばせる分野で、利益率も高い。競合との差別化や、店舗での作りたて惣菜でコンビニのパウチ惣菜に対抗する意味でも、惣菜に力を入れています。その一方で、惣菜は消費期限までの期間が短いので、廃棄率が最も高い部門でもあります。中食の廃棄を減らせば利益が上がるわけで、今回の法案が成立する以前から、廃棄ロス削減対策に取り組んできたところが多いのでしょう」と分析する。

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最終更新:9/17(火) 5:00
商業界オンライン

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