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パナや日立が事業を売った投資ファンドの正体

9/17(火) 5:00配信

東洋経済オンライン

投資家が日本市場に再注目し始めていることなどを背景に、投資ファンド(プライベート・エクイティ、PE)による投資や資金調達の動きが活発になっている。
独立系のポラリス・キャピタル・グループは今秋、1500億円という、日系プライベート・エクイティ(PE)として過去最大規模のファンドを組成する計画だ。
投資面では、大企業からの非コアとなる部門・子会社の売却や事業承継案件などが増えている。日本企業の間に何が起きているのか。また、これからPE業界が直面するリスクは何なのか。ポラリスの木村雄治社長に聞いた。

【写真】ポラリスの木村雄治社長の素顔とは?

■“ハゲタカ”のイメージが強かった

 ――ポラリスの設立は2004年。この15年間でPE業界はどのように変わりましたか。

 ポラリスを設立した当時は、ファンド(PE)業界が生まれて5年ほど経った頃だ。当時は案件がまだまだ少なくて、(よい案件に)なかなか巡り合えなかった。

 PEという存在自体も、(業績の悪化した)ノックアウト企業を食い尽くして、儲けて帰っていくという、“ハゲタカ”のイメージが強かった。

 その後、リーマンショックやアベノミクスを経て、経済がよくなって全体として(PEを活用する)ムードが高まってきた。

 国内の大企業もノンコアの事業を売却する機運が高まっている。海外投資家(の圧力)やガバナンスコードなど、経営者はノンコア事業や不採算事業を整理しなければならなくなっている。

 ――PE界に追い風が吹いていますね。

 PEが全体でうまくいっているかというと、そうではない。大手証券会社が立ち上げた(自己資金で企業に投資する)キャプティブファンドは(消えて)なくなった。

 ただ、外資系ファンドもいったん撤退したが、再び日本にビジネスチャンスがあるとみて、飛び込んできている。

 何より、日本のバイアウトに対する海外投資家の目線が変わってきている。アベノミクス以降、経済は安定している。政治の安定も海外投資家からすると安心感がある。

 日本は大企業のカーブアウトや事業承継案件が頻繁にある。割安に投資もできる。メガバンクも低金利で融資してくれる。これらの点から日本に投資したいという投資家が増えてきた。

■今秋、1500億円規模の新ファンドを立ち上げ

 ――日本のPEはファンドサイズが小さく、海外の巨大投資家は投資しにくいのではないですか。

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最終更新:9/17(火) 5:00
東洋経済オンライン

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