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ユーザー必見、ドコモはまだ終わっていない!? Amazonで力を発揮する「d払い」の実力

9/17(火) 7:31配信

デイリー新潮

“割高で複雑”な料金プランについに行政指導が下され、ビジネスモデルの改革を迫られている大手キャリア。こうした動きに連動するように、各キャリアともスマホ決済サービスに進出している。ペイ戦国時代の筆頭ともいえる「PayPay」は事実上のソフトバンクpayだし、auはこの4月から「au PAY」をスタートさせた。では、他キャリアや格安スマホ(MVNO)の台頭で、本業が満身創痍なドコモはどうだろう。

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 今年3月、日本政府は電気通信事業法の改正案を閣議決定した。年内をメドに、スマホを途中解約した場合の違約金や、(違約金が発生する原因となっている)端末を買うかわりに月々の支払い料金を割り引く制度を、是正していく構えだ。この問題の背景には、高すぎる日本の携帯電話の料金、各キャリアによるユーザーの囲い込みの事情がある。

 ドコモに対しても、厳しい目はそそがれた。対象端末を購入すると毎月1500円分の通信料が割引されるプラン「docomo with」に対し、総務省から「通信料金と端末代金の完全分離」に反する、と名指しで指導が入り、5月いっぱいでサービスを終了したばかりだ。

 2018年6月に総務省が発表した携帯電話キャリア別のシェアでは、NTTドコモが38.7%、KDDI(au)が27.6%、ソフトバンクが23.1%、MVNO(格安SIM系)が10.6%。ドコモはかろうじてトップを誇っているものの、3年ほど前までのシェアは45%近かったことを鑑みると、ここ最近の下落傾向は顕著といえるだろう。代わりにKDDI、そしてMVNOがじわじわとシェアを広げている。

 テレビCMの話題性という意味でも、ドコモの劣勢は否めない。ソフトバンクはお父さん犬が登場する「白戸家」シリーズ、auは桃太郎、浦島太郎、金太郎の「三太郎」シリーズが名CMとして続く中、ドコモのCMだけがぱっとしない、という人も多いのではないだろか。

 そんなドコモが活路を見いだそうとしているのが、スマホ決済サービスの分野である。

 改めて説明すれば、スマホ決済とは、財布やクレジットカードを持ち歩かなくても、スマホをレジにかざしたりするだけで買い物ができる、という仕組みの事。各サービスは独自のポイント制度を設けており、携帯電話の利用料金や日常の買い物の支払いに応じてポイントが貯められる形を採用している。

 また、この数年各社がつぎつぎと投入する各電子決済サービスも、キャリアのポイントと連携している。ドコモも例外ではなく、キャンペーン中に「おサイフケータイ」や「iD」などを利用して買い物すると、ポイントが通常よりも多く付与されたりもする。1万円の買い物で30%還元ということであれば、3千円分得する計算だ。

 一昔前のドコモには、ブランド力を武器にユーザーから割高な利用料金をせしめる“殿様商売”という声も少なくなかった。そんなドコモが現在打ち出しているサービスの実力はどれほどなのだろう。

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最終更新:9/17(火) 19:28
デイリー新潮

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