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消費税10%で、家計の負担は2兆円増。景気壊滅の最悪シナリオ

9/17(火) 8:55配信

週刊SPA!

 消費税増税まで残すところ2週間。心の準備はできているだろうか? 何しろ今回は軽減税率が導入されるという点で、過去2回の税率変更と大きく異なる。生活に欠かせない食べ物や飲み物は税率が8%に据え置かれるが、その他は10%に引き上げられる。だが、コンビニのイートインスペースで飲食する場合は10%になるなど、税率の見極めが少々複雑なのだ。

⇒【図解】複雑な軽減税率 軽減税率8%が適用される商品と、キャッシュレス決済でポイント還元率5%と2%の違い

 加えて、10月1日から、キャッシュレス決済なら最大5%をポイント還元してくれる施策もスタートする。つまり、中小小売店で飲み物を購入したら8%の軽減税率適用で、なおかつ5%分のポイント還元が受けられるのだ。

増税で家計の負担は年2兆円増

 実は、こうした入り組んだ施策が、景気を一層冷え込ませる可能性をはらんでいるという。第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏が解説する。

「”年金2000万円不足問題”が6月に噴出してから、駆け込み買いが止まってしまいました。7月の参院選を挟んで増税延期の可能性も少なからずあったほか、軽減税率やポイント還元で増税後の生活費負担は大きく変わらないと錯覚している人も多いのでしょう。そのため、駆け込み需要を取り込めずに、増税に伴う消費の減少だけが小売店や飲食店を直撃する可能性がある。

 それも、キャッシュレス決済のポイント還元事業は来年6月までの9か月限定のため、来年7月以降に再度、消費の落ち込みが発生することも予想されます。還元事業の対象外である大型量販店などは大幅な値引きなどで顧客の獲得に取り組むと言っているので、通常なら消費税増税で物価が上がるはずなのに、価格競争が激化してデフレが進む可能性もある。

 家計にとってはありがたい話かもしれませんが、今回の増税に伴う家計の負担増は4.4兆円。幼児教育の無償化や軽減税率などの支援策を加味しても、毎年2兆円以上の負担増になると試算しています。昨年11月から日本経済は景気後退局面入りの兆しが見えていましたが、今回の増税でGDP成長率は0.7%押し下げられ、完全に景気が冷え込む可能性があります」

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最終更新:9/17(火) 8:55
週刊SPA!

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