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【Japan Data】転職で「収入増」が37%、「収入減」は34%:2018年雇用動向調査

9/18(水) 11:05配信

nippon.com

雇用情勢の改善を反映し、以前より好待遇で転職する人の割合が増えている。パートタイマーでは、「賃金が上がった」転職者が4割を超えた。

厚生労働省が発表した2018年の雇用動向調査によると、18年の1年間に新たに事業所に採用された人(入職者)は766万人、離職者は724万人。人手不足による雇用情勢の改善を反映し、6年連続で入職超過となった。

労働者全体(同年1月1日現在で4970万人)のうち、就職や転職で新たに仕事に就いた人の割合を示す「入職率」は前年比0.6ポイント減の15.4%、退職や解雇で辞めた人の割合である「離職率」は0.3ポイント減の14.6%だった。入職者のうち転職者の数は495万人で、日本の労働人口の10分の1が転職している計算となる。

転職入職者のうち、転職後の賃金が前職と比べて増加した人の割合は前年より0.6ポイント増えて37.0%、減少した人の割合は1.2ポイント増えて34.2%、変わらなかった人の割合は1.9ポイント減って27.2%だった。増加と減少の差は、前年のプラス3.4ポイントからプラス2.8ポイントに縮まった。

賃金の変動状況を就業形態別にみると、転職後に賃金が増えた割合が最も高かったのは、パートタイム労働者(パートタイマー)の41.8%で、フルタイムで働く労働者(34.0%)との差が目立っている。この背景には、近年、小売業を中心にパート不足が顕著になる中、人手確保のために賃金引き上げの動きが相次いでいることがあるとみられる。

年齢別にみると、若い世代ほど転職による賃金増の割合は高く、20~24歳で48.6%(前年比7.5ポイント増)、25~29歳で46.6%(同1.2ポイント増)となっている。

転職して「賃金が減った」人の割合が、「増えた」人を上回るのは、50代から上の世代。これまでは、日本で転職による賃金増ができるのは30代半ばまでと言われてきたが、実際は40代でも好待遇で転職する人が一定数いることが結果から読み取れる。

最終更新:9/18(水) 11:05
nippon.com

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