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内定辞退率問題だけではない!「リクナビショック」で人材業界全体が震え上がる理由

9/18(水) 6:01配信

ダイヤモンド・オンライン

 「リクナビ」を利用した内定辞退率データを企業に販売していた問題が、人材業界全体を震え上がらせている。個人情報保護の観点だけではなく、人材データの利活用のあり方そのものが問われている。 (ダイヤモンド編集部 相馬留美)

● 本人の同意があっても 「内定辞退率」の外部提供はアウト

 「リクナビがやったのは『オレオレ詐欺』みたいなもの。金を取る仕組みづくりはさすがだが、直感的にアウトでしょ」と新卒向けサービスを行う同業他社の事業担当者は苦笑する。

 就職情報サイト「リクナビ」を利用した内定辞退率データの販売問題が波紋を広げている。

 リクルートホールディングスのグループ会社・リクルートキャリアは、2018年3月「リクナビDMPフォロー」(以下、DMPフォロー)というサービスを開始。このサービスを使えば、リクナビ上の行動履歴などをもとに、内定辞退率を算出できる。契約していた38社のうち34社に対して、リクルートキャリアは内定辞退率スコアを提供していた。

 しかし、19年8月26日にリクルートキャリアは個人情報保護委員会から勧告・指導を受けた。その理由は、「リクナビ2020」において、約8000人がDMPフォローへの個人情報提供の同意が取れていなかったためだ。

 話はそれだけに止まらなかった。9月6日、リクルートキャリアは職業安定法および同法に基づく指針に違反したとして、東京労働局からも行政指導を受けた。

 同社はリクナビを「募集情報等提供事業」と定義していた。募集情報提供事業の場合、国からの規制は緩い。しかし、リクナビのデータを「選択・加工」して販売したことから、より規制の厳しい「職業紹介事業」に該当すると厚労省は断じたのだ。職業紹介事業の場合、たとえ本人の同意があっても「同意を余儀なくされた状態」であれば職業安定法違法となり、DMPフォローはこれに該当するというわけである。

 内定辞退のデータというのは、そもそも学生が企業にエントリーしたかどうかの情報が必要だ。他の情報提供事業者と違い、リクナビの場合、その会社にエントリーするために使わざるを得ないサービスだ。そうしたサービスは、リクナビやマイナビなど数社に限られる寡占状態であるため、「同意を余儀なくされた」と認定された。

 また、情報提供事業者の場合、企業からの情報を右から左に流すだけの事業を行わなくてはならないが、そこにデータの加工を加えたということが問題となったわけだ。

 さらに厚労省は、リクナビのような求人サイトを運営する企業が加入する全国求人情報協会に対して、「募集情報提供事業等の適切な運営について」という文書を9月6日に通達した。

 本人同意があっても、職業安定法51条2項の「職業紹介事業者等及びこれらの代理人、使用人その他の従業者は、前項の秘密のほか、その業務に関して知り得た個人情報その他厚生労働省令で定める者に関する情報を、みだりに他人に知らせてはならない」という条項への違反を行わないよう、通達で業界にくぎを刺した格好だ。

 DMPフォローに金を払ってデータを受け取っていた企業は、トヨタ自動車やホンダなど有名企業が並ぶ。

 「いくら大企業といわれる企業でも、今最も優秀な層の学生は外資とメガベンチャーに取られ、日系企業はいわば『滑り止め』。内定辞退者がもっとも多いのがこの優秀層なんです。ですから、そうした優秀層の学生がエントリーしてきた時、内定辞退の可能性が高い人間かどうかを見極めることは、人事がもっとも苦心しているところなのです」と、新卒採用の現役コンサルタントは、大企業人事部の内情を打ち明ける。

 厚労省は内定辞退率を購入した企業側への調査を進めており、今後行政指導が行われる可能性もある。

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最終更新:9/18(水) 6:01
ダイヤモンド・オンライン

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