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「プロ野球チップス」は消費税10%に…損しないための3ポイント〈週刊朝日〉

9/21(土) 7:00配信

AERA dot.

 消費税が10月1日から10%に上がる。家計には大きな痛手だが負けてはいられない。食料品などに適用される軽減税率を見極め、少しでも増税を回避する。現金を使わないキャッシュレス決済で、最大5%分が還元される制度も見逃せない。ほかにも、低所得世帯や子育て世帯向けのプレミアム付商品券などがある。お得術をマスターして消費増税を乗り切ろう。

【図表】8% or 10%?軽減税率の線引きのまとめと損しないためのポイントはこちら

 消費税率は8%から10%に引き上げられる。食品などは8%に据え置かれるが、家計でみると年間数万~十数万円の負担増になりそうだ。収入があまり増えないのに物価が急に上がるため、このままでは買い物がしにくくなる。

 まず知っておくべきは、今回から導入される軽減税率の仕組み。食料品や飲料品が対象になるといっても線引きは複雑だ。ファイナンシャルプランナーの丸山晴美さんは、混乱が予想されると指摘する。

「適用されるかどうかの線引きはあいまいで、店側の対応も遅れ気味です。同じ食料品でも、店内で食べるのと持ち帰るのとでは税率が変わる。店頭で戸惑うことも多くなるのではないでしょうか」

 基本的にはテイクアウトや出前(宅配)は8%で、店内で食べるのは10%になる。スーパーやコンビニなどのイートインコーナーで食べるのは10%だ。

 屋台や移動販売の場合は、テーブルや椅子など店の設備を利用すると10%、設備がないと持ち帰りの扱いになり8%。

 ホテルのルームサービスやカラオケ店内で注文した料理は10%になるので、持ち込んだほうが得になる。客室に備え付けられた冷蔵庫の飲み物などは8%が適用される。

 このように購入方法などによって8%か10%か変わるため、消費者にとってはわかりにくい。下の「損しないためのポイント」にあるように、わからないときは値札やレシートを見て、店員に確認しよう。

【損しないためのポイント】
・外食や酒類は対象にならない。店外に持ち帰る意思を示す
・外食かどうかは、モノだけでなくサービスが伴うかどうかで判断
・わからないときは値札やレシートでチェック。店員にも確認する

 外食チェーンでは、店内で食べるものと持ち帰りの価格をそろえるところも多い。本来は差がつくはずだが、価格に税率分を直接転嫁せず、会社側がまとめて消費税分を支払う。持ち帰りの価格が、結果的に割高になる可能性もある。お得かどうか、いろいろ比較してみる。

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最終更新:9/21(土) 7:00
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