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「大阪」のオフィスが足りない…逼迫状況はいつまで続くか?

9/19(木) 14:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

ロサンゼルスを本拠とする世界最大(2018年の収益に基づく)の事業用不動産サービス会社、シービーアールイー株式会社(CBRE)が全国主要オフィスエリアの市場動向をリサーチした「賃貸不動産市場その動向と相場 2019年6月期」より一部抜粋し、大阪、京都、神戸エリアの2019年6月期のオフィス市場について見ていきます。

大阪:主要エリアの空室率は低水準で推移

◆グレードA・Bともに賃料上昇が継続

019年6月期の大阪グレードA*の空室率は、対前期(同年3月期)比0.3ポイント低下の0.2%、グレードBは対前期比0.1ポイント低下の0.8%と、空室率の低下が続いている。さらに、オールグレードの空室率も、対前期比0.1ポイント低下の1.2%と、空室不足がより一層深刻化している。

*グレードについては、記事下の資料を参照

エリア別の空室率を見ても、「梅田」の0.2%をはじめ、「堂島」「淀屋橋」「新大阪」は1%未満で推移している。「本町」「中之島」においても1%台となっており、軒並み低水準である。

この空室率の低さを背景に、限定的な空室に対して、複数の企業が賃借意向を表明し、競合する状況が発生している。こうした場合には、賃貸条件を含めた内容で入居者選定を行うこともあり、賃料相場を押し上げる格好となっている。そのため、想定成約賃料は、グレードAが25,200円/坪(対前期比+3.5%)、グレードBが14,000円/坪(対前期比+2.2%)と上昇を続けており、グレードAは12期連続、グレードBについては21期連続で上昇をしている。今後も、賃料の上昇傾向は継続すると見られるうえ、上昇のスピードも加速する可能性が考えられ、注視する必要がある。

◆大阪都心部に待望の新規供給

来年、「淀屋橋」エリアにおいて、「オービック御堂筋ビル」が竣工を予定している。これを皮切りに、大阪では大型開発が見込まれており、「梅田」「淀屋橋」の大型開発に加えて、「本町」「新大阪」にも複数棟の供給が予定されている。2022年には、「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」が竣工し、2024年以降には、「うめきた2期開発」が控えるなど、テナント企業にとっては、待望の新規供給となるだろう。

しかし、裏を返せば、これらの供給がなされるまで空室は限定的であり、テナント企業にとっては、苦しいマーケットが継続することが予想される。

そうした中、オフィススペース改善の一つの方法として、コワーキングスペースやシェアオフィスを活用する企業も見受けられるようになってきた。昨今のキーワードである「働き方改革」と併せて、オフィスの在り方を見直す機会と言えるかもしれない。

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最終更新:9/19(木) 14:00
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