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日本人が残念なほどお金を「わかってない」事情

9/19(木) 5:50配信

東洋経済オンライン

 「この中に、お金が嫌いな人は手を挙げてください!」。ある学校での出張授業で高校生にこんな質問したが誰一人手が上がらない。やれやれ、これだから学生向けの講座は嫌なんだ、聞いているのに無反応。そのくせアンケートはしっかりしている。いつもと同じか……。そんなことを思っていると、奥の方でゆっくりと手が上がった。何と担当教員が手を挙げたのだ。

 なぜ、企画側の先生が挙手を……。戸惑いながら理由を聞いた。

 筆者:先生、なぜお金が嫌いなんですか? 

 教員:お金には悪いイメージがあるんです。

■お金に対するマイナスイメージ

 少なくない人たちが、お金に対してマイナスの印象を持っていることは、経験上わかっている。教師からすると、家庭の事情や進学資金など、お金が原因で生徒の問題が発生することもあるのかもしれない。お金はトラブルメーカー、そんなふうに感じているのだろうか。

 世の中にあるトラブルは、お金が原因のことが無数にあるから、お金を悪者のように感じる人がいても仕方ないかもしれない。しかし、生徒に気づきを促すための意見表明とはいえ、マネー教育を依頼する側の本音も少なからず伝わってきた。お金が嫌いな人が、お金の話を教えてもネガティブな情報しか伝達されないだろうから、筆者のような多少お金に詳しく、ポジティブな印象をもっている専門家が授業を行ったほうがいいのだろう。

 文部科学省では、学習指導要領を改訂し金融経済教育に取り組んでいる。実際、小、中、高校ではすでに消費者教育の視点でカリキュラムが組まれている。小学校では、モノや金銭の大切さ、計画的な使い方、買い物時の適切な購入など、中学校では、金融の仕組みや働き、職業の意義と役割、消費者保護、租税の意義と役割、クーリングオフについての授業がある。高校では、財政・金融の仕組みと働き、多重債務などの問題、生活設計などを教えている。

 ところが、教える側も、教わる側もそれがマネー教育であるという認識が希薄、あるいは皆無のようだ。生徒にとっては単なる授業だし、教員にとっては1つのコンテンツという認識なのだろう。働いておらず、収入がない(あってもアルバイト)、自由に使えるお金を手にしていない子どもたちに対するマネー教育の難しさが垣間見える。

 「日本人は金融リテラシーが低い」という話をよく聞く。これは金融機関のみならず政府でも共通認識のようだ。「日本では学校でお金の話を習わないから金融リテラシーが低い」というのが多くの言い分だ。

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最終更新:9/19(木) 5:50
東洋経済オンライン

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