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消費増税「わが家への影響」を冷静に試算しよう

9/19(木) 12:00配信

日経DUAL

社会保険労務士でFPの佐藤麻衣子さんは、小学4年生の息子を育てる母。親として身に付けておくべきマネースキルや考え方、将来のお金の話などを、6回シリーズでお届けします。2回目の今回は、消費増税がテーマ。未来を生きる子どもたちにも避けては通れない、「増税」への対処法を解説します。

【関連画像】※住宅ローン、習い事代は日経DUAL読者アンケート(2018年2月)の数値を参考に設定。そのほかの食費、日用品費、通信費、水道光熱費などは世帯年収1000万円の一般例として筆者が設定。保育料は年収より概算試算、世田谷区保育料D13階層と仮定(認可保育所において給食費のうち主食費は区の負担、副食費4500円は実費)。月の支出に加えて、旅行や家電買い替えなどの年間予備費を60万円と設定

●ネガティブな気持ちになる前に、現状を整理して

 こんにちは。FPの佐藤麻衣子です。

 2019年10月から、いよいよ消費税が10%に引き上げられる予定です。消費増税というと「家計が苦しくなる」「買い物を控えないと」などネガティブな気持ちになりがちですよね。

 でも、税率が8%から10%になるからといって単純に家計全体の支出が2%増えるわけではありません。家賃や保険料など、そもそも消費税がかからない支出もあるので、どの程度影響が出るのかは家計の状況によって違うものです。また、10月からは増税に伴って、幼児教育・保育の無償化、キャッシュレス決済で2~5%のポイントが還元される期間限定キャンペーンなど、家計の負担を減らす政策も施行されます。

 このような制度の改正があったときは、家計への影響を一度整理してみることが大切。息子にも、「一般論や平均値では捉えられない多様化の時代だから、自分の場合はどうなのかを調べてみて、必要な対策を考えよう」と伝えたいです。

 今回は、DUAL読者の家計アンケート結果をベースに、世帯年収1000万円の場合で、消費増税の影響を見ていきたいと思います。

住宅ローンや家賃、保険料は増税の影響なし

 第一生命経済研究所によれば、今回の消費増税により年間で平均4万4000円の負担が増えると試算されています。このような平均値も目安にはなりますが、自分の場合はどうなのかが知りたいですよね。

 関連画像の表は、夫婦共働き、認可保育所に通う3歳の子どもがいる世帯を想定して、増税前と増税後で家計にどのくらい差が出るのかを試算したものです。

 費目ごとに詳しく見ていきましょう。支出に占める割合の多い住宅ローン(または家賃)、生命保険料などには消費税がかからないので増税後も負担が増えることはありません。また、食料品のうち、外食・酒類は10%になりますが、そのほかの食料品や、飲食店でテイクアウトをする場合には軽減税率が適用され、税率は8%のままです。

 このモデルケースで増税だけの影響を見ると、1カ月当たりの負担増加は4000円。さらに、年間予備費(旅行や家電買い替えなど)の60万円に対する負担増も加味すると、増税分だけではトータルで年6万円ほどの負担増になりそうです。

 一方で、増税に伴い導入される、負担軽減策の影響も見ていきましょう。

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最終更新:9/19(木) 12:00
日経DUAL

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