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65歳まで積み立て可能に iDeCo改正を見逃すな

9/20(金) 16:00配信

マネーポストWEB

「年金は100年安心」はどこへ行ったか。今後の年金は「もらい始める前」と「もらい始めた後」の2段階で減らされていく。現役世代の保険料負担を減らすため、賃金・物価の上昇に対し、年金の上昇が抑制される。そのため実質的に年金額は目減りしていくことは避けられない。

 これから年金を受け取る現役世代は、この年金減額のあおりをまともに受ける。だが、老後資産を増やす選択肢は決して少なくない。

「基本は『年金を増やす』『貯蓄を殖やす』『長く働く』です。とくに今の50代はまだ逃げ切りができる世代。妻の働き方を含めて厚生年金にはできるだけ加入し、国民年金も任意加入で満期の40年間払うようにする。それに加えて、これからは『自分年金』を作らなければならない」

 そう語るのは「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏だ。

「自分年金」とは、公的年金ではなく、自分で掛け金を積み立てて運用するiDeCo(個人型確定拠出年金)などを指す。現在は60歳までしか積み立てできないが、厚労省は法改正で65歳まで延長する方針を打ち出している。

「iDeCoは掛け金が全額所得から控除されるだけでなく、運用益も非課税で、受け取り時も退職所得控除などの対象になり、節税効果が非常に大きい。長期間運用できる現役世代に向いています」(同前)

 iDeCoは証券会社が出している厳選された投資信託商品から自分で選んで毎月一定額を積み立て(購入)して運用、60歳以降に年金や一時金で受け取る仕組みだ。「ハイリスク・ハイリターン型」や「ローリスク型」「バランス型」などが選べる。

 会社員や専業主婦の掛け金の上限は毎月2万3000円と定められている。年収500万円の夫とパート勤めで年収120万円の妻(3号被保険者)が2万円ずつ10年間積み立てた場合、節税額は2人で年間7万8500円(夫4万8000円、妻3万500円)、10年で約80万円の節税となる。

 夫婦の積立金の480万円は、それぞれ一時金方式で受け取れば非課税のため、たとえば運用益がゼロだったとしても、50万円のマイナスであっても、節税による利益の方が大きい。現役時代に老後資産を増やすための「最強の節税年金」になり得るのだ。

※週刊ポスト2019年9月20・27日号

最終更新:9/20(金) 16:00
マネーポストWEB

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