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日本と韓国 WTOを舞台とする争いの現在地

9/20(金) 7:00配信

NEWS ポストセブン

 韓国政府は9月11日、「日本の半導体材料の輸出規制強化は不当」として世界貿易機関(WTO)に提訴した。このところ日本のメディアでは、「WTO」という言葉が日韓関係に絡んで頻繁に登場するようになっている。

 奇しくも同日、日本製産業用バルブに対する韓国の反ダンピング(不当廉売)課税は不当として日本政府がWTOに提訴した件で、WTO上級委員会(2審にあたる)は韓国側の協定違反を認定し、是正勧告を出した。

 この問題では日本が勝訴したと思いきや、韓国産業通商資源部が「韓国が最終的に大部分で勝訴した」と発表したため、日韓のメディアでちょっとした騒動になった。本当はどっちが勝ったのか。貿易問題に詳しい高橋洋一・嘉悦大教授はこう断言する。

「反ダンピング課税の是正を求めて提訴し、是正勧告の判決が出たのだから、部分的に韓国の主張が認められようとも、日本の勝ちであることは間違いありません」

 しかし、韓国が今後、WTOの是正勧告に従わない可能性もあるのではないか。

「15か月以内に勧告に従わず是正しない場合、(日本側が)対抗措置をとることが認められています。どんな措置をとるかはそのとき考えればいいことです」(高橋教授)

 韓国が反ダンピング課税を是正せず、日本が対抗措置をとったら、それを受けた韓国側が「元徴用工問題に対する報復だ」と再び言い出す可能性は十分にある。

 今年4月、福島県など東日本の8県産水産物に対する、放射能汚染を理由とする韓国の禁輸措置が非科学的であるとWTOに訴えていた件では、日本が敗訴したことは記憶に新しい。が、実は他にも日韓間でWTOを舞台に争う案件がある。

 韓国は2004年から、自動車や半導体製造設備の部品に使う日本製ステンレス棒鋼に約15%の反ダンピング課税をかけている。日本政府は韓国の措置を不当として、2018年6月にWTOに提訴した。日本経済新聞(2018年6月18日付)によると、対象製品の韓国市場でのシェアは、2002年の51%から2016年には13%にまで激減したという。

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最終更新:9/20(金) 8:31
NEWS ポストセブン

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