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3世代同居リフォームで税金が戻る!申請すればもらえるお金

9/20(金) 6:08配信

女性自身

「10月に消費税10%になり、ますます出費がかさんでいきますが、どうしても削れない、生活に密着した出費もあります。じつはそうした出費の中には、申請するだけで全額、または一部をカバーしてくれる行政サービスが、数多くあります」

こう語るのは、ファイナンシャルプランナーの横川由理さん。『届け出だけでもらえるお金 戻ってくるお金』(宝島社)の監修本もある、ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんも同意見。

「複数の制度を上手に組み合わせて利用して、年間10万円以上も得している人も多くいます。でも、そもそも制度の存在を知らなければ、申請することもできませんし、自治体は積極的に制度の対象であると通知はしてくれません。自分で知るしかないのです」

それでは、注目すべき“もらえるお金”を2人に聞いてみよう。

■「仕事」介護休暇でお金が

親の介護で仕事を休む人にとってありがたい制度が「介護休業給付」。雇用保険に加入していることが条件だ。

「私の親が入居する特別養護老人ホームを決めるまで、多くの施設を見学しました。施設探しばかりでなく、病院に同行するなど“1日仕事”もしばしば」(横川さん)

このように介護で休む場合、賃金の67%が最大3カ月まで支給される。パートなどの有期雇用者も対象だが、1年以上継続して雇用されていることなどの条件がある。

【介護休暇をとって給与保障(介護休業給付)】

戻ってくるお金:賃金の67%
申請の窓口:勤務先など
概要:“老親の高齢者施設を探すためにも、まとまった休みが欲しい”場合に利用したい。休業前6カ月の賃金÷180日が賃金日額。この67%が、一定条件を満たすと、要介護の家族1人につき3カ月まで支給される

【再雇用で下がった収入の一部を補助(高年齢雇用継続基本給付金)】

戻ってくるお金:最大、賃金の15%
申請の窓口:勤務先、ハローワークなど
概要:5年以上の雇用保険の被保険者が定年後に再就職先の給料が75%未満に下がった場合、一定条件を満たせば、最大15%相当を65歳になるまで支給する制度

【定年退職で失業するともらえる(高年齢求職者給付金)】

戻ってくるお金:基本手当最大50日分
申請の窓口:ハローワーク
概要:退職前に半年以上雇用保険に加入していた65歳以上の人で、働く意思と能力があるのに再就職できない場合、過去半年の賃金の50~80%の基本手当が支給される(最大50日分)

【4日以上休むともらえる(傷病手当金)】

戻ってくるお金:日給の3分の2
申請の窓口:勤務先など
概要:「健康保険の加入者が、病気やケガで4日以上の療養期間が出た場合の生活保障です。標準報酬日額の3分の2が、最長1年6カ月分まで支給される制度。インフルエンザでも申請可能です」(風呂内さん)

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最終更新:9/20(金) 6:08
女性自身

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