ここから本文です

公取はGAFAの優越的地位の濫用にどう歯止めをかけるのか?

9/20(金) 12:41配信

Wedge

プラットフォーマーを調査

 公取委は17年6月にアマゾンに対してサイトへの出品者の事業活動を制限している疑いがあったことから、独禁法に基づいて審査を行った結果、アマゾンから自発的な是正措置が講じられた。同月には、デジタル・プラットフォームを含む事業者が、競争者に対してデータへのアクセスを拒絶することや、顧客から不当なデータ収集を行う事は独禁法上問題になり得る場合があるとの報告書を公表した。

 また、19年1月にはプラットフォーマーの取引慣行に関する実態調査の一環として、事業者、消費者から、競争政策上問題と考えられるプラットフォーマー事業者との取引実態や、プラットフォームサービスを利用する消費者に関する情報提供の窓口も設置し、公取委の目が届かない情報の提供を呼び掛けている。

情報の提供はプラットフォーマーとの取引

 独禁法はこれまでは企業と企業との取引関係、特に取引価格に注目、企業と個人との関係はそれほど着目してこなかった。しかし、杉本委員長は「デジタル市場で個人情報が検索サービスやSNSを通じて無料でデジタルフォーマーに提供されるようになったことで、企業と個人との関係が重要視されるようになった。なぜなら、プラットフォーマーはこの情報を材料にして、ターゲット広告ビジネスを展開するようになったからだ。このことは、検索、SNSサービスは消費者と企業との取引関係と位置付けられ、独禁法の対象になると考えられる」と主張した。

 こうした流れを受けて公取委は経済産業省、総務省と一緒にプラットフォーマー型ビジネスのルールを定めることにした。その一つは、プラットフォーマー間と、プラットフォーマーと競争関係にある企業との関係をイコ-ルフッテイングにすることで、取引の透明性と公正性を確保するための規律の導入に向けた検討を始める。具体的には内閣府に「デジタル市場対策会議」を立ち上げて、独禁法を補完する規制を検討することになるという。

優越的地位の具体例を表示

 また、公取委は今年8月、デジタル・プラットフォーマーと個人情報を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独禁法上の考え方を公表、現在、このガイドラインについてパブリックコメントを求めている。

 このガイドラインは、プラットフォーマー型ビジネスの台頭に伴うルール整備の一環で、「消費者に検索サービスなどを提供する代わりに、消費者から個人情報などを取得するプラットフォーマーに対して、消費者が不利益な扱いを受けても、消費者がサービスを利用するためにはこれを受け入れざるを得ない場合は、デジタルフォーマーの行為は消費者に対して優越した地位にあると認定する」としている。

 具体的には1.利用目的を消費者に知らせずに個人情報を取得すること2.利用目的の達成に必要な範囲を超えて、消費者の意に反して個人情報を取得・利用することなど4つの行為類型を示している。

2/3ページ

最終更新:9/20(金) 12:41
Wedge

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事

Yahoo!ニュースからのお知らせ