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吉と出るか?凶と出るか?消費増税に対する企業の見解、肯定派と否定派が二分

9/20(金) 18:33配信

@DIME

現在、政府は2019年10月に消費税率を10%に引き上げるとしている。また、今回の消費税率引き上げでは軽減税率制度の導入も予定され、過去の消費税率引き上げと異なる影響が表れる可能性も指摘されている。

そこで帝国データバンクは、「消費税率引き上げに対する企業の見解」について調査を実施した。※グラフありの元記事は下記同タイトルをクリックすることで見ることができます

消費税率引き上げは「マイナスの影響がある」と思う小売業は8割弱も!
消費税率10%への引き上げ、「予定どおり実施すべき」と考える企業は44.1%となった。「延期」「現行維持」「引き下げ」など2019年10月の引き上げに『否定的』な企業も計44.3%となり、企業の見解は二分している。



企業活動への影響、企業の50.8%で「マイナスの影響」があると回答。業界別では、『小売』が78.4%と突出して高かった。

駆け込み需要の状況については、「既に駆け込み需要がある」(7.4%)と「今後出てくる」(23.1%)を合わせて30.5%となった。他方、約半数の企業で「駆け込み需要はない」(48.2%)と回答。軽減税率への対応を『実施』する企業は40.4%。他方、「特に対応していない」が49.3%となり、規模が小さくなるほどその割合は増加する傾向がみられた。

消費税率の引き上げと同時に導入される軽減税率制度においては、税制の複雑化による混乱などを指摘する意見が多数みられており、政府や行政は、企業が軽減税率への対応を円滑に進められるよう、制度に関する丁寧な説明や取り組みへの支援などを行う必要がある。

※調査は、TDB景気動向調査2019年6月調査とともに行った。

構成/ino

@DIME

最終更新:9/20(金) 18:33
@DIME

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