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「2050年日本の破局」を防ぐ持続可能シナリオ

9/20(金) 16:00配信

東洋経済オンライン

1000兆円を超える借金、格差の拡大、社会的孤立の進行。「人口減少」を続ける日本は、これらの問題にどのような処方箋を用意すべきか。そして、どうすれば生き残ることができるのか。
このたび、『人口減少社会のデザイン』を上梓した広井良典氏が、「2050年日本」の持続可能性を論じる。

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■AIは未来予測に活用できるか

 近年、あらゆる場面で「AI(人工知能)」という言葉を見聞きするようになりました。

 AIによって人間の仕事ないし雇用の大半が取って代わられ大量の失業が生まれるといった話題も繰り返し論じられていますが、中にはAIの能力をいささか過大評価しているような議論も多く、「AIができること」については少し冷静な視点が必要と思われます。

 一方、AIの活用について、実はまだ十分に論じられていないのが、それを未来社会の構想や公共政策に活用していくという可能性です。

 『人口減少社会のデザイン』の冒頭において、本全体の議論の出発点となる未来シミュレーションとして示したのは、そうしたAI活用に関して私たちの研究グループが近年行ってきた試みです。

 研究の出発点にあったのは、「2050年、日本は持続可能か?」という大きな問いです。

 現在の日本は、財政赤字が拡大し、莫大な借金をこれから生まれてくる将来世代にツケ回ししています。またとくに90年代半ば以降、貧困世帯が増加し、格差が拡大し、とくに若い世代は雇用や生活が非常に不安定で、これが少子化そして人口減少の大きな背景の1つにもなっています。

 一方、国際比較調査を見ると、現在の日本社会は先進諸国の中でもっとも社会的孤立度が高い国になっており、家族や集団を超えたつながりが希薄な社会になっています。

 さらに、地方都市ではいわゆるシャッター通りが増え、街の空洞化が進み、高齢化が進む中で買い物にも困難をきたす層が600万人ないし700万人存在するといった調査結果も出されています。

 先ほど「2050年、日本は持続可能か?」と記しましたが、いま述べたような状況を踏まえれば、現在のような政策を続けていけば、未来の日本社会は「持続可能シナリオ」というよりもむしろ「破局シナリオ」に向かってしまうのではないか。

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最終更新:9/20(金) 16:00
東洋経済オンライン

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