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国連、難民問題でスー・チー氏に解決求める

9/21(土) 11:00配信

Japan In-depth

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【まとめ】

・ロヒンギャ問題で国連がミャンマーに解決への対応を求めた。

・ミャンマーは国連の調査は一方的であると反論。

・ロヒンギャ族の武装組織による虐殺も発生している。

ミャンマーの少数イスラム教徒ロヒンギャ族の約70万人がミャンマー軍による弾圧と迫害を逃れて隣国バングラデシュで難民生活を送っている問題で、国連の特別報告者らは9月17日にジュネーブで国連人権理事会に対してミャンマー政府がロヒンギャ族の存在を無視し続けていることに深い憂慮を示し、問題解決に向けた真摯な対応を改めて求めた。

理事会後に同理事会の李亮喜(イ・ヤンヒ)特別報告者と国連ミャンマー問題事実調査団のマルズキ・ダルスマン団長は記者会見した。会見で李特別報告者はミャンマーの実質的国家指導者であるアウン・サン・スー・チー最高顧問兼外相に対し「ロヒンギャ問題を無視することなく直視して解決の道筋を探ってほしい」としたうえで「あなたが長年自由と民主主義のために闘ってきたその結果願っていた国となったのであれば、是非その目を開き、耳を傾け、心で感じ、自らの倫理に基づいてロヒンギャ問題と向き合ってほしい。手遅れになる前に」とノーベル平和賞受賞者でもあるスー・チーさんの「良心」に訴えた。

国連はこれまでも調査団を現地に派遣するなどしてロヒンギャ問題の事実関係を調査して「軍の作戦はロヒンギャ族に対する虐殺であり、その責任をとって軍のミン・アウン・フライン最高司令官を含む幹部は訴追されるべきである」とする趣旨の報告書を何度も明らかにしてきている。しかし事態打開の道筋は依然として見えてこないのが現状だ。

■ ミャンマー「国連報告は一方的で不当」

今回もこうした一連の国連側によるミャンマー軍による組織的、意図的人権弾圧との指摘に対しミャンマー政府側はこれまで通りの反論を繰り返している。

9月18日にミャンマーのチュー・モー・トゥン国連大使は米政府系放送局「ラジオ・フリー・アジア(RFA)」に対して「国連人権理事会や事実調査団の報告は軍への批判に満ちた一方的なものである」との見解を示し、軍のゾー・ミン・トゥン報道官も「国連の主張は不当である。国連などの調査は外部から調査して結論を導きだしており、一方の側に偏った結果である」と反論した。

その上で軍は独自の調査で国連や国際社会が指摘する人権問題などへの調査にも取り組んでいると強調している。

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最終更新:9/21(土) 11:00
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