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「デジタル遺産」相続に備え 知らぬ間の損失に注意

9/22(日) 7:47配信

NIKKEI STYLE

故人が残したインターネット銀行の預金口座、証券口座、電子マネー、暗号資産(仮想通貨)などの相続が新たな問題として浮上している。パソコンやスマートフォンにデータとして記録されている「デジタル資産」をどう引き継ぐのか。そもそも相続の際にデジタル資産の存在に気づかない場合が多い。デジタル資産を相続すると、相続税の支払いはどうなるのか。注意点をまとめた。
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デジタル資産とはネットで管理する預金や株式、投資信託、保険などだ。外国為替証拠金(FX)や仮想通貨や電子マネーも含まれる。若い世代だけでなく、デジタル資産を持つ高齢者が増えている。

■遺産の把握難しく

「資産を把握するための手掛かりが減っている」。三菱UFJ信託銀行の相続事業室で、遺言信託や遺産整理を担当する小谷享一氏はこう話す。郵送による通知などがないため、相続人がデジタル資産の存在を知らないという問題が起きている。原則として金融機関が問い合わせることはないため、放置されているデジタル資産が増えているとみられる。
親がネットで金融取引をやっていたことを知っていても、利用しているサービスのIDなどが分からず、子どもらがアクセスできないことがある。注意が必要なのは、デジタル資産を維持するための利用料金が発生してしまうケースだ。例えば、ネット経由で契約していた投資信託を亡くなった後に解約しなかった場合は、信託報酬を払い続けることになる。
こうした問題にどう対応すべきか。三菱UFJ信託の小谷氏は「配偶者や子どもが日ごろからどの金融機関と取引しているかを確認することが最重要」と指摘する。親と子どもが離れて暮らしている場合は、帰省の際に話した何気ない会話が隠れた資産を把握する手掛かりになるという。
親子で直接お金の話をしづらければ、親は残された親族らに希望などを示すエンディングノートに取引先を記入しておくことも有効だ。アカウントのIDを書き添えておくと、子どもは各社とのやりとりがスムーズに進むという。

認知症を発症すると、家族でも本人名義の口座からのお金の引き出しや金融商品の売買ができなくなる。後見人に資産管理を委託する場合でも、デジタル資産は認識されづらく、知らないうちに含み損を抱えているケースがある。親は資産形成に役立っているかを精査して、健康なうちに不要な取引を閉じるのが有効な対策の一つだ。
銀行や証券会社の口座にあるお金を相続する場合は、相続人である親族から申し出がないと手続きができない。本人の死亡証明書や相続できる関係性を示す証明書がいる。
相続税が発生するのは国が定めた控除額を超える資産を相続する場合だ。相続税を納める必要がある場合は、被相続人の死亡から10カ月以内に申告しなければならない。死亡後10カ月以内に相続税を納めないと、延滞税や加算税を追加で納める必要がある。

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最終更新:9/22(日) 7:47
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