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社会保険料が安くなる⁉ 「事前確定届出給与」制度の活用法

9/22(日) 7:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

※本連載は、ファイナンシャルプランナーでTSPコンサルティング株式会社代表の佐藤毅史氏が、中小企業オーナーが自身の可処分所得を増やすためのノウハウを紹介します。今回は、中小企業オーナーが社会保険料を節約するための「事前確定届出給与制度」を活用する方法について見ていきます。

社会保険制度=平等の上になりたつ不平等な制度⁉

少子高齢化の進展とともに、国も税と社会保障の一体改革の名のもと、取れるところから手っ取り早く徴税することを意識した税制改正が数多く行われています。

平成24年には相続税の基礎控除を40%縮小し、最高税率を55%に引き上げました。また、今年の税制改正においては、給与所得控除の額を引き下げるとともに、最大控除額の適用所得を引き下げるなど、実質的な増税施策の乱発の様な状況下にあります。

所得税を抑えるためには、額面収入を減らす所得控除か税額控除、あるいは損益通算などの施策を駆使することで実現することが可能です。しかし、実は所得税よりも悪質な税金があります。それは、社会保険料(税)です。本日はその節約手法の勘所と導入における注意点について触れてみたいと思います。

ご存知の通り、日本には世界に冠たる国民皆保険制度があります。

「日本のどこにいても、誰もがいつでも均一料金で同じ医療サービスを受けることができる。世界中どこにもない素晴らしい制度」と、一応紹介はしますが、筆者は釈然としないところがあります。あえていえば、「平等の上に成り立つ不平等」ではないでしょうか。

保険料を支払っていない人も、手取り月15万円の薄給の人も、毎月うん十万円も社会保険料を払っている人も、基本的に同じ医療サービスが受けられることには異論ありません。

しかし、相互扶助という考えで社会保険制度が運用されている背景のもと、高額所得者に相応の負担を求めているのであれば、例えば病院の待ち時間を少なくするとか、何かしらのメリットがあっても良いと思うのです。

と、ここまでこのような論調で話をしているのは、社会保険料を当たり前のように払っている人がいるのであれば、これも名前こそ「社会保険料」といっていますが、実態は強制加入で辞めることすらできない「社会保険(税)」という意識を持ってもらいたいからです。

民間の生命保険会社の保険であれば、任意で辞めることができますが、社会保険は自己の意思だけで辞めることはできません。その意識を持つことをスタートとして、では、どのようにこれを節約するのかを考えることが重要です。何せ、会社と個人で合わせて対給与の30%近い支払いですから、これにメスを入れることは大いに可処分所得を増やす効果があるのです。

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最終更新:10/2(水) 13:24
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